【中国】年齢詐称、シドニー五輪体操女子団体・中国の銅メダル剥奪へ

　新華社は27日、国際体操連盟（FIG）が26日、2000年シドニー五輪の女子団体総合で銅メダルを獲得した中国の董方霄選手に年齢詐称があったとする調査結果を発表、国際オリンピック委員会（IOC）に中国のメダルを剥奪するよう勧告したと報じた。

　FIGによれば、オリンピックの体操種目に参加できるのは16歳以上。当時、1983年1月20日生まれと申告していた董選手は、そのため、シドニー五輪に参加し、女子団体総合で銅メダルを獲得した。

　しかし2008年北京五輪の際に、役員となった董氏は1986年1月23日生まれと異なる生年月日で登録。その後のFIGの調査によって、シドニー五輪の際の董選手の年齢が14歳だったことが分かった。

　董選手と同じ女子団体総合のメンバーだった楊雲選手も、北京五輪期間中に、シドニー五輪の際は14歳だったと告白していた。調査に乗り出したFIGは「証拠不十分」として、楊選手に対して警告するにとどめていた経緯があった。

　中国体操協会は、今回のFIGの発表に対して、「一貫して調査に協力し、詳細な説明も行ってきており、董氏の年齢問題に対しても証拠不十分に固まりつつあったと認識していた。非常に遺憾」などとしている。（編集担当：鈴木義純）

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【中国】中国メディアが見た「浅田真央とキム・ヨナに対するメディアの動き」

　バンクーバー五輪第14日の26日（日本時間）、パシフィックコロシアムで開催されたフィギュアスケート女子フリーは五輪の競技の中でもっとも人気のある種目の一つであり、世界から多くの注目が集まった。

　なかでも日本メディアと韓国メディアの浅田真央選手と金妍児（キム・ヨナ）選手に対する注目はすさまじかったようで、中国国際放送局が日韓を中心とするメディアの動きついて紹介する記事を掲載している。

　中国メディアから見た場合、フィギュアスケート女子に出場した選手の中でもっともメディアからの注目を集めていたのは韓国のキム・ヨナ選手だったという。

　キム・ヨナを取材するために集まったメディアの大半は韓国メディアだったようだが、それでもキム・ヨナがバンクーバー空港に降り立ったときには記者とファンが数百名も集まり、ごった返しになったとしている。これは韓国国内のキム・ヨナに対する期待の表れであったに違いないが、プレッシャーをはねのけて見事金メダルを獲得したのは見事と言わざるをえないだろう。

　また、浅田真央選手も日本メディアを中心に高い注目を集めていたという。中国国際放送局は日本メディアに対して取材を行い、「トリノ五輪で荒川静香選手が金メダルを獲得して以来、日本ではフィギュアスケートの人気は上昇しつづけているようだ」としているほか、「浅田真央選手のようなスターがいてこそ、フィギュアスケートを始めたいと思う人も増えてくるし、五輪のような国際大会で良い成績を納めることもできるようになってくる」という日本メディアからの回答を綴っている。（編集担当：畠山栄）

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【中国】新規貸付額、2月は6000億元に減少－中国

　チャイナネットによると、2月の貸付額が徐々に明らかとなっている。窓口指導と春節の長期休暇が影響したため、2月の新規貸付額は約6000億元（7兆8000億円）に減少する見通しだ。（編集担当：米原裕子）

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【中国】中国4大証券新聞トップニュース「中国GDP成長率は8．7％」

　2月26日に中国の4大証券新聞で報じられた中国経済の動きについて、チャイナネットが報じた。

『中国証券報』

　◆上海・深セン上場会社174社のキャッシュフローが4．48倍に

　Windinの統計によると、2月25日までに上海・深センに上場する174社が年間報告を発表し、2009年末時点で現金および現金等価物増加額は447億4000万元（約5816億円）で、前年同期の5．69倍となったことがわかった。うち、営業活動によるキャッシュフローは同4．48倍増加した。

　◆証券信用取引業務、「株式分割」を実施か

　業界関係者によると、証券信用取引において、証券会社の名義で保有する担保付証券はまず証券会社が顧客の意見を集めたうえで投票権を行使し、その後に「株式分割」を試みる可能性があることがわかった。また、個人が保有する売却制限付き株式は担保として証券信用取引業務に参与することはできないが、機関投資家が保有する売却制限付き株式は条件付で参与が可能となる見通し。

『上海証券報』

　◆証券信用取引、保証金率を60％以上に引き上げ

　上海・深セン証券取引所が発表した細則によると、投資家は証券の購入または売却の際、保証金率が50％を下回ってはならないことが規定された。また、国債、ETF（上場投資信託）、ファンド、大型株、その他の株式を担保とする際の換算率は最高でそれぞれ95％、90％、80％、70％、65％とするという。

　◆四川騰中のハマー買収が白紙に

　米ゼネラル・モーターズ（GM）はデトロイトの本社で25日、四川騰中によるハマー買収計画は期限までに承認が得られなかったため、取引は白紙に戻ったと発表した。GMは、ハマーの生産工場を閉鎖する方向で進めている。

　『証券時報』

　◆2009年中国のGDP成長率は8．7％　国内総生産は33．5兆元

　中国国家統計局が25日に発表した『2009年国民経済と社会発展統計報告』によると、09年の中国の国内総生産は33兆5353億元（約439兆円）で、前年比8．7％の成長となった。

　◆新規貸付額、2月は6000億元に減少

　2月も残り3日となり、貸付額が徐々に明らかとなっている。窓口指導と春節の長期休暇が影響したため、2月の新規貸付額は約6000億元（約7兆8000億円）に減少する見通し。

『証券日報』

　◆不動産企業、昨年は4割増益

　不動産デベロッパーは2009年の最大の「勝者」と言われており、優遇政策により昨年は多くの利益を得た。不動産上場会社が発表した業績は、市場の見方をより裏付けている。

　◆中央企業の統合が加速化128社に減少

　中国国有資産監督管理委員会（国資委）の資料によると、2003年の国資委の発足後、中央企業は196社から128社に減少し、毎年十数社が再編されている。向こう1年間で、さらに28社の中央企業が再編される見通し。（編集担当：米原裕子）

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【中国】＜中華経済＞地方政府の債務増を規制へ―中国

2010年2月23日、中国の地方政府の債務リスクが注視される中、中央政府が借り入れの規制に向けた通達を準備していることが分かった。上海証券報が消息筋情報として伝えた。

通達には「地方政府と地方人民代表大会（地方議会）が発行した保証文書は無効」との内容が盛り込まれる。地方の多くで融資獲得のために、現地政府などが独自発行した文書が保証書として使われている。また、負債総額も規制されるとみられる。

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中国の各地方政府は、インフラ建設資金などを調達するため、借入金への依存度を高めている。融資の受け皿となる専門会社を設立して融資を受ける方法が一般的だ。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】GM「ハマー」中国企業への売却交渉が打ち切り、ブランド消滅へ

　米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）は現地時間24日、大型SUV「ハマー」ブランド売却で、中国の四川騰中重工と進めてきた交渉を打ち切ることを明らかにした。契約締結を中国政府・商務部が許可しなかったためという。

　騰中重工は「結果は受け入れるが、ハマー買収には大きな熱意を持って取り組んできただけに、極めて残念だ」と表明した。買収後は、研究開発資金を投入して、省エネタイプの同ブランド車を市場に送り出す予定だったという。

　GMはハマーの生産を段階的に縮小する方針。最終的に、同ブランド車は姿を消すことになる。

　ハマーは米軍用車のハンヴィーを民用車にしたもの。軍用車をベースにした外観に高級感をつけくわえたことで人気が出たが、燃費が悪いなどの問題で「資源・環境問題を考えねばならない時代にはそぐわない」との消費者感情が高まり、売り上げは落ち込んだ。（編集担当：如月隼人）

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【中国】警官の収賄事件、金銭以外に女性の性的サービスも受け取る―重慶市

2010年2月22日、重慶市で収賄の罪に問われている汚職警官・魏（ウェイ）の裁判が行われた。金銭のみならず、女性の性的サービスの提供も受けていたことが明らかとなった。23日、重慶晩報が伝えた。

中国には軽微な違法行為者に対する労働矯正制度が存在する。ただし家族の経済条件が厳しい、特殊な病気などの理由が認められた場合、労働矯正所外での執行が認められる。魏は仲介人・陳（チェン）の賄賂を受け取り、4人の所外執行を許可した疑いが持たれている。陳は合計で6万3000元（約83万円）を贈ったほか、性風俗業の女性を魏が泊まるホテルに送ったことも明らかとなっている。裁判で魏は労働矯正所を監督する部署に在籍していなかったとして、収賄罪成立の条件を満たしていないと主張した。

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重慶晩報顧問弁護士、重慶百君弁護士事務所主任、刑法学教授の孫渝（スン・ユー）氏は、贈賄にはさまざまな手段があり、愛人の生活費や性風俗の費用を負担、あるいは関係者が直接性的関係を結ぶケースもあると指摘。こうした費用も収賄の金額に含めるべきだと主張した。また汚職官僚の95％が愛人を抱えているとの統計もあり、権力と性の取引は一般化しているとして、専門的に取り締まるための「性収賄罪」を制定する必要性があると主張している。（翻訳・編集/KT）

【中国】＜中華経済＞国産天然ガス830億立方米、消費拡大で輸入も急増―中国

2010年2月22日、同日付遼寧日報によると、中国石油・化学工業協会はこのほど、09年の国内産天然ガスの生産量が前年比7．7％増の830億立方メートルだったことを明らかにした。

消費量は11．5％増の874億立方米に拡大しため、不足分の44億立方米は輸入した。

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「西気東輸」事業の「2号管・西区間」が今年1月開通したため、中央アジア産天然ガスの使用量が急増。トルクメニスタン産天然ガスの輸入量は、通年で58億立方米に上るとみられるなど輸入は今後も拡大しそうだ。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】＜中華経済＞珠江デルタで労働力不足、給与15％引き上げも―広東省

2010年2月23日、同日付南方都市報によると、春節（旧正月）後、広東省の珠江デルタ地域では製造業を中心に労働力が不足しており、一部企業は人材確保のため、給与を10－15％引き上げている。業界関係者によると、同地域では200－300万人分の労働力が不足しており、春節後に9割の企業が人材募集を行う見込みだ。

中国の春節は多くの出稼ぎ者が帰省する長期休暇のシーズンであるとともに、転職の好機ともされる。かつて廉価な労働力を武器に製造業を伸ばした珠江デルタだが、景気回復とともに今後は人材不足を補うため、給与引き上げが大きな流れとなる、との見方が出てきた。（翻訳・編集/東亜通信）

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【中国】政府の教育支出、GDP比4％達成へ＝10年遅れでの目標達成―中国

2010年2月21日、新京報によると、中国教育部ウェブサイトはこのほど、2010年度の活動目標を発表した。その中で政府の教育支出をGDP比4％にまで増加させる目標を掲げている。

2006年に全国人民代表大会で承認された「国民経済と社会発展 第11期5か年計画要綱」では教育支出のGDP比4％達成が盛り込まれた。今年は第11期5か年計画の最終年にあたる。実のところ1993年に国務院が発表した「中国教育発展要綱」では2010年までの4％達成が目標とされていた。今年、実現すれば10年遅れでの達成となる。2008年段階の教育支出はGDP比3．48％と過去最高になっている。

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また、中国教育部の2010年度活動目標では教育費支出を増やすだけではなく、各種学校の会計を管理、強化し、資金の使われ方も改善することが盛り込まれた。各種学校の学生1人当たり経費、学生が支払う学費の基本的基準を制定すること、大学会計の監査制度導入などが検討されている。

なお2009年の経済協力開発機構(OECD)発表によると、日本の公的な教育支出はGDP比3．3％と中国を下回っている。OECD加盟28か国中ワースト2位の低さだった。（翻訳・編集/KT）

【中国】「春節」が日本経済を活性化、頼みの綱は訪日中国人客のおサイフ―華字紙

2010年2月21日、華字紙・東方日報は、春節（旧正月）休みを利用して日本を訪れる中国人観光客が日本経済を活性化していると報じた。中国新聞社が伝えた。

記事によれば、14日の春節に合わせ、東京の家電量販店ビックカメラは中国の主要各都市で割引券を配ったり、ライバルのヨドバシカメラも中国語サービスを始めたりするなど、中国人客の争奪戦を展開している。デパートもこれに対抗するように、高島屋はレストランの割引券を配布、松屋も中国語の案内板を店内に設置するなど、どこも中国人客の獲得に必死だ。

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一方、名古屋では今年も「春節祭」が開催された。毎年好評で今年で4回目になるという。獅子舞や虎舞が披露されたほか、中国料理や工芸品を売る店なども並んだ。また、日光には総勢700人もの中国人旅行団が訪れ、市を挙げた盛大な歓迎セレモニーが行われた。

長野・軽井沢の老舗旅館「星のや軽井沢」も2月は外国人客の予約が通常の3倍に上ったが、うち半数は中国人客だった。長野は今年初めて中国国内の新聞や旅行雑誌に広告を掲載。スキーや温泉などを前面に打ち出し、大々的にアピールした。

北海道のとかち帯広空港には14～16日にかけて、さっぽろ雪まつりを目当てにした中国人旅行団が続々と降り立った。北海道を舞台にした映画「狙った恋の落とし方。（原題：非誠勿擾）」の効果も大きい。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも中国ドラマのロケ地に使用してもらうなどの努力が実り、今年は中国人客が昨年比2倍増に達する見通しだ。（翻訳・編集/NN）

【中国】話し相手、性風俗の隠れみの？！新資格「心理付添師」に批判集まる―上海市

2010年2月16日、上海心理カウンセリング業界協会は、新たに結婚補助師、従業員援助師、そして心理付添師の資格を承認すると発表した。そのうち心理付添師の是非をめぐり、論争が起きている。20日、華西都市報が伝えた。

心理付添師は専門的なカウンセリング知識を生かし、老人や子ども、病人、患者、危篤者と交流し、心の支援をする職業だという。しかし発表を受け、「心理付添師は、現在、法律と道徳のグレーゾーンにある存在を承認するものではないのか？」という反発が広がっている。

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孤独な暮らしを強いられる老人が増えるなか、一部地域では「話し相手」という新職業が登場している。しかし寂しい老人の心につけこんで金儲けしているのではないか、あるいは違法な性サービスを提供しているのではないかとの疑いもある。「心の付き添い」といった社名を掲げた企業もあるが、中国の法律はこうした事業を認めておらず、工商管理部門も企業の登録を受け入れていない。そのためサービスを提供する企業はいずれも正規の事業登録を経ていない無認可企業だ。

一方、上海心理カウンセリング業協会の王裕如（ワン・ユールー）会長は、心理付添師は専門知識を要する職業であり、「話し相手サービス」とは全く異なると反論した。その業務範囲も厳格に制限されており、旅行のお伴や買い物の手伝いといったサービスは一切提供しないと言明した。（翻訳・編集/KT）

【競馬】エスポワールシチーＧI４連勝＆父子制覇=フェブラリーＳ

　ＪＲＡの２０１０年ＧIレース第１弾となる砂の王者決定戦、第２７回ＧIフェブラリーステークスが２１日に東京競馬場１６００メートルダートで開催され、佐藤哲三騎乗の１番人気エスポワールシチー（牡５＝安達昭夫厩舎）が優勝。昨年の最優秀ダートホースの力を見せつけた。勝ちタイムは１分３４秒９。

　同馬は昨年５月ＧIかしわ記念でのＧI初勝利から始まり、同１０月ＧIマイルＣＳ南部杯、同１２月ＧIジャパンカップダート、そして今回とこれでＧI４連勝。また、２００３年の勝ち馬である父ゴールドアリュールに続く同レース父子制覇も合わせて達成した。

　一方、２馬身１／２差の２着には岩田康誠騎乗の５番人気テスタマッタ（牡４＝村山明厩舎）。なお、史上初の連覇を狙った内田博幸騎乗の２番人気サクセスブロッケン（牡５＝藤原英昭厩舎）は３着に敗れた。

※結果、成績などのデータは、必ず主催者であるＪＲＡ発行のものと照合し確認してください。
※レース格付けは従来のもので表記しています。

【中国】爆竹と花火の旧正月＝火災7480件、48人死傷―中国

2010年2月20日、中国消防オンラインは、2月12日から19日までに中国全国で7480件の火災が発生、35人が死亡したと発表した。中国新聞網が伝えた。

今月14日は旧正月。中国では花火を打ち上げ爆竹を鳴らす風習があるが、それだけに火災も起きやすい。昨年は北京市の中国中央電視台（CCTV）付設ビルが全焼する大火災もあった。

【その他の写真】

今年は12日から19日までに7480件の火災が発生（森林、草原、軍隊、炭鉱坑内を含まず）、35人が死亡、13人が負傷した。大型火災はなく、死者数は昨年の旧正月から47％減少した。（翻訳・編集/KT）

【中国】三国志 死せる曹操、人民走らす…「墓発見」でブーム過熱

　三国志の英雄、曹操（１５５～２２０年）のブームがゆかりの地で過熱している。中国河南省文物局が昨年末「曹操の墓発見」を発表したのがきっかけ。話題の地を訪ねた。【安陽で鈴木玲子】

　河南省安陽から北西約３０キロの西高穴村にタクシーで向かう。人口２０００人、畑の一本道には荷馬車も行き交い、北部特有の黄褐色の土煙が舞う。そんなのどかな農村に発掘現場があった。「観光客たちが押し寄せるから墓への道を知らないタクシーはもぐりね」と女性運転手の張潤花さん（４６）。

　現場には巨大な屋根がかかり、目を引いた。一般人は敷地内に入場できず、武装した警官が常駐。記者がれんがを足台に、高さ１・５メートルの柵越しに現場をのぞくと墓はシートで覆われ、地下への墓道が見えた。

　◇観光グッズ

　村は今や全国から観光客が押し寄せる。管理人は「多い日は記者や見学者が５００人は訪れる。日本人もいた。遺跡前は大渋滞だ」と話す。初老の男性は「よその人は墓を見に来るが、オレたちはよその人の見学に来ている」と笑う。観光客目当ての新しい売店が開かれ、地元の書家が揮毫（きごう）した曹操の詩を売る人も登場した。

　◇劉備の墓は？

　曹操ゆかりのほかの地もブームを当て込む。安陽は墓の遺跡を公園化したいと提案。曹操の本拠地があった河北省邯鄲（かんたん）や河南省許昌では曹操観光ルート化を狙う。ブームは曹操のライバル劉備の墓探しにも火をつけた。四川省彭山県蓮花村では、村に残る墓の調査を願い出、同じく墓の有力説がある同省成都や重慶市奉節が反発する。

　◇真がん論争

　ブームのきっかけとなった「曹操の墓発見」の発表については、真がんをめぐる論争も過熱している。河南省文物局は証拠に、９８年に村で発見された石碑「魯潜墓誌」に記載された墓の場所が一致▽副葬品に「魏武王」の銘文が刻まれた石牌（せきはい）と石枕が出土▽出土した男性の遺骨は６０代、曹操の享年６６歳と符合－－など六つを挙げた。

　「魯潜墓誌」には４世紀の魯潜という人物の墓と曹操の墓までの方位と距離が書かれ「墓は（高穴橋を示す）高決橋の道を西に１４２０歩、南に１７０歩、故に魏の武帝陵は西北の方角、西行４３歩、北回りで墓へは２５０歩」とあり、墓が西高穴村付近にあると示唆していた。

　だが、専門家らから「証拠が足りず、時期尚早」と異論が続出。曹操は墓暴きを恐れ、７２カ所の偽の墓を造らせたとの言い伝えがあり、「簡単に見つかるわけがない」と論争に拍車を掛けた。

　石牌に「魏武王」とあることには、「曹操は魏の武帝と称された。武王はおかしい」との指摘もある。これに対し文物局は「曹操の贈り名は『武王』だった。『武帝』とされたのは、息子の曹丕（そうひ）が帝位に就いてからだ。石牌に『武王』とあるのは、曹操の墓である重要な証拠」と反論する。

　◇ＤＮＡ鑑定？

　また、遺骨が曹操のものである確証はない。上海の復旦大学からは遺骨のＤＮＡ鑑定計画まで飛び出した。父子間に受け継がれるＹ染色体の照合で鑑定は可能と主張し、子孫と称する男性たちにＤＮＡ採取の協力を求める。だが実現性は不明。肝心の遺骨を管理する河南省文物局が慎重姿勢を示しているのだ。

　中央シンクタンクの中国社会科学院は曹操の墓だと基本的に認定したが、決定打ではない。曹操の本拠地があった河北省邯鄲や曹操の故郷、安徽省亳（はく）州などでは感情的な反発も強い。

　◇三国志◇

　２～３世紀の中国・後漢末から、魏、呉、蜀が覇を競った三国時代の興亡を記した歴史書。２０８年、赤壁の戦いで曹操は孫権、劉備連合軍に敗れ、魏（曹操）呉（孫権）蜀（劉備）の三国分立の形勢が成立した。明代の歴史小説「三国志演義」では曹操は劉備らの敵役として描かれた。

【中国】菅財務相「中国はバブル」発言、中国で改めて「貴重な提言」

　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が2月5日、7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の初日の夕食会で、「中国の経済状況はややバブルのおそれがあり、注目している」「日本も不動産バブルを経験して痛い目にあったので、そうならないよう安定的な成長が必要」などと語ったことについて、中国では、「菅財務相のこの善意の提言を真摯に受け止めるべき」との機運が高まっている。

　菅財務相の発言は翌日には中国にも紹介されていた。翌々日には、「貴重な提言」として歓迎し、それを分析する記事などが多く配信され始めた。一旦はそれで収束したが、18日になって中央人民広播電台のウェブサイト（中広網）「中国之声」が改めて分析記事を配信した。

　それによれば、現在の中国の状況は、確かに80年代当時の日本と重なる部分が多いとする。通貨に対する海外からの切り上げ圧力の高まり、資産バブルの膨張、高度経済成長、「世界一の経済体になるのではないか」との観測、世界銀行ランキングの上位複数銀行ランクインなどなど。

　菅財務相が不動産バブルに言及したことについて、「中国之声」では、「中国の現在の不動産市場はバブル状態にあり、一旦崩壊すれば、中国の経済成長や経済構造に大きな影響を与えることになる、ということを指摘したかった」と解釈。

　「（中国には）安定的な成長が必要」との菅財務相の発言について、そのほかの財相からとくに異論が出なかったことにも言及し、「このことは中国経済がすでに先進国・世界経済と緊密な関係にあり、中国経済の影響力が大きくなったことを示すもの」とし、「今回の金融危機後、中国の世界経済における役割、世界経済が中国に託した希望はますます大きくなった」とした。

　総じて、中国がバブルとなり、それが崩壊すれば、中国ばかりでなく、先進国及び世界経済にも計り知れない影響をもたらすことになる、と解釈。そのため菅財務相の指摘を真摯に受け止め、中国でバブルが発生しないよう、それが崩壊しないよう、引き続きコントロールしていかなければならない、とした。（編集担当：鈴木義純）

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【中国】返還以来最少、09年の海外移民は7200人＝トレンドは「内陸北上」―香港

2010年2月16日、香港保安局の資料によると、09年に海外移住した香港住民は7200人で、97年に香港が中国へ返還されて以来、最少になったことが分かった。香港紙・星島日報の報道を国際オンラインが伝えた。

資料では7200人のうち半数が米国を移住先に選んでいる。以下、多い順にオーストラリア、カナダと続いた。

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移民問題に詳しい専門家によると、欧米諸国では金融危機からの回復の兆しがやっと見え始めた状況の中、香港人は欧米移住よりも「内陸を北上」、つまり中国本土を目指す傾向が見られることのこと。これは今後も続くとみられる。(翻訳・編集/愛玉)

【中国】＜レコチャ広場＞中国人もびっくり、被害者をヤクザ呼ばわり！トヨタ・リコール欠陥修理で担当者ギャクギレ

2010年2月18日、中国のブログサイトに日本人の友人から聞いたトヨタの横暴についての話（筆者は30代主婦）が投稿されていた。日本は顧客を大事にする企業文化があり、中国はお手本にしなくてはと思っていたが、それは偽りであり、日本はもはや先進国ではなくなったとしている。

トヨタ自動車のお膝元、名古屋にあるトヨタ車の販売会社「ネッツトヨタ中部」では、リコール修理時にガソリンタンクのボルトを締め忘れたことが原因で、走行中にガソリンタンクが脱落し、空気抜きのパイプが外れ、ガソリンを撒き散らすという爆発炎上事故になる可能性が高い重大な修理ミスを犯している。

【その他の写真】

しかもリコール修理後に行った車検整備でも見過ごされ、車検整備の直後にこの事故は発生した。ネッツトヨタ中部の整備工場は国の認定整備工場だが、国土交通省中部運輸局の指導監督は万全ではなかったのではないか？

ガソリンの臭いで、炎上前に異常に気がついたミニバン「ヴォクシー」の所有者は、詳しい整備内容を書面で提出するよう求めたが、不誠実な対応で怒りをあらわにしている。

顛末としては、ガソリンタンクが走行中に落下したのは、リコール修理時にタンクのボルトを閉め忘れたこととされている。

ガソリンタンクの空気抜きパイプが外れ、ガソリンを撒き散らし、そこにガソリンタンクが落下し引きずりスパークし引火する事も十分有りうる事故。たまたま細い道路を走行中だったが、これが幹線道路や高速道路ですぐに停車出来ない状態だとすれば、爆発事故に発展することもある恐ろしい欠陥修理だ。

事故後の販売店の対応は、お粗末だ。メモ程度の詫び状を出し謝罪はしたものの、責任の所在が明確になるような代表者印が押されたきちんとした書面は提出しない。担当者は、被害者を「ヤクザ」呼ばわりしたり、「やろうと思ってやったのではない。覚えてる人間はいない」といい、本心から反省をしている素振りも感じられない。

この事故は、リコール修理後に行った「あんしん点検、車検」を受けた直後に起こった。最初の謝罪時には、ボルトを閉め忘れた整備士に始末書を書かせたといい、被害者と引き合わせもさせたが、あれはやらせだったのか。販売店の担当者に「覚えてないのなら最初から欠陥車だったのでは？」と問うと、「それはありません。」と言い切る。

世界的なリコール修理がきちんと行えるのか？多くのトヨタユーザーが不安を抱えている。本当に、単なるボルトの閉め忘れだったのか？ひょっとしたら構造的な欠陥が隠されているのでは？疑問は尽きない。

グループが巨大化するにつれて、顧客の声を無視する傾向が強く、責任をグループ内でなすりつけるようなケースも多かったのではなかったのか。トヨタグループは、消費者からのクレームを真摯に受けとめる文化が欠如しており、これも安全崩壊の一つの要因だ。

今回の世界的な大規模なリコールに発展するまでに、多くの顧客がトヨタの販売店にクレームを出していたはずだ。その販売店に寄せられたクレーム情報をメーカー自体がきちんと吸い上げる仕組みが機能していなかったのではないだろうか？（翻訳・編集/YM）

【競馬】ウオッカなど日本馬５頭、ドバイ正式選出

　３月２７日にＵＡＥ・メイダン競馬場で行われるドバイ国際競走に、１７日の段階で５頭の日本馬が招待通知を受け取った。

　ドバイワールドカップ（ＧＩ、ＡＷ２０００メートル）には、ウオッカ（栗・角居、牝６）とエスポワールシチー（栗・安達、牡５）の２頭。ブエナビスタ（栗・松田博、牝４）はシーマクラシック（ＧＩ、芝２４１０メートル）、レッドディザイア（栗・松永幹、牝４）はシーマクラシックとデューティフリー（ＧＩ、芝１８００メートル）、サクセスブロッケン（栗・藤原英、牡５）は、ゴドルフィンマイル（ＧＩＩ、ＡＷ１６００メートル）に選ばれた。

【中国】＜上海万博＞中国人が最も期待するパビリオンは「米国館」、日本は4位―中国

2010年2月16日、上海万博に関するアンケート調査の結果、中国人が最も期待を寄せる海外パビリオンは「米国館」だったことがわかった。シンガポールの華字紙・聯合早報の報道を中国のニュースサイト・人民網が伝えた。

アンケートはオンライン調査会社の華通明略と広告大手のオグルヴィPRが共同で実施した。調査対象は、中国各地に在住する19歳～35歳の1万4000人。その結果、中国人が最も期待を寄せている海外パビリオンは「米国館」で、「フランス館」「英国館」がこれに続いた。4位から10位までは、「日本」「韓国」「ドイツ」「エジプト」「シンガポール」「カナダ」「イタリア」だった。

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その理由で最も多かったのは「良く知っている国だったから」で、次が「テーマが面白そうだったから」。芸術や文化、ハイテクを駆使した体験展示の人気が最も高かった。（翻訳・編集/NN）

【中国】＜体のフシギ＞円満夫妻は長生き、病気の予防にも効果―中国

2010年2月15日、新民晩報によると、離婚者と円満な家庭の夫婦を比較すると、男性の平均寿命は12歳短く、女性でも平均で5歳寿命が短くなっていることが、日本の厚生労働省の調べでわかった。

円満な家庭が寿命に好影響を与えることはイタリアのある週刊誌が行った調査や、アメリカのカリフォルニア州で行われた調査でも明らかになっているほか、中国国内での調査でも、職業や生活環境にかかわらず、定年退職後の夫婦生活が円満な人ほど健康で寿命が長いことがわかっている。その背景には、良好な夫婦関係がもたらす幸福感によって精神的にストレスフリーでいられることや、免疫力の向上、人体の各器官に対するアンチエイジング効果を発揮するからだと考えられている。

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円満な生活を送り、精神的に良好な状態にある人には体内ホルモンやアセチルコリンなどの分泌が活発となり、血管の拡張、心拍数低下、発汗作用を促す機能が高まることが医学的にも証明されており、健康に有益であることがわかっているという。満たされた性生活も心理的・生理的に活力を与え、「四六時中一緒にいるパートナーがいる」という安心感はさまざまな病気の発病を抑制するという。（翻訳・編集/岡田）

【競馬】【フェブラリーＳ】ゲレイロ、砂でも最速だ

　「フェブラリーＳ・Ｇ１」（２１日、東京）
　歴史を塗り替えたい。芝のスプリント王ローレルゲレイロが、初めてのダート挑戦でＧ１制覇という偉業に挑む。目下の体調の良さ、ダート適性を考慮したうえで、陣営は参戦を決断した。砂の頂上決戦でも、ハナを譲る気は毛頭ない。史上５頭目となる芝、ダートＧ１制覇の快挙を成し遂げることができるか。
　　◇　　◇
　壁が高いことは百も承知。それでも可能性を感じる。高松宮記念とスプリンターズＳを制し、昨年のＪＲＡ賞最優秀短距離馬に選出されたローレルゲレイロが砂に挑む。
　フェブラリーＳがダート初挑戦だった馬はＧ１に昇格した９７年以降、９頭。０１年トゥザヴィクトリーの３着が最高だ。厳しいデータが並ぶが、Ｇ１・２勝馬の参戦がなかったのも事実。過去の馬に比べて、ゲレイロはワンランク上の実績を持つ。
　参戦を決めた経緯について、昆師は「来週の阪急杯も考えていたけど、先週の追い切りが良かったからね。これだけ体調がいいなら使おうと思った」と説明する。１０日の栗東坂路で４Ｆ４９秒３の超抜時計をマーク。「最高の出来だった（昨年の）高松宮記念に近い」という仕上がりの良さが、陣営の心を動かした。
　肝心のダート適性に関しても、問題なしとの見方を示す。「攻め馬で走るから、ダートは面白いと思っていた」。調教では栗東随一の動き。その点に可能性を見い出す。「１週前も朝一番だったら、４８秒台だったんじゃないかな。時計を見たときにはビックリした」と舌を巻くほど、パフォーマンスは素晴らしい。
　あくまで目標はドバイ・ゴールデンシャヒーン（３月２７日・メイダン、オールウェザー１２００メートル）、もしくは高松宮記念（３月２８日・中京）に置く。それでも、Ｇ１馬として恥ずかしい競馬はできない。「体調が良くて、逃げたときには大崩れしていない馬。今回もハナを切る」。芝のスプリント王が迷いのない逃げで歴史に名を刻む。

【中国】日本人が広東で「児童ポルノ撮影」…中国で自己批判・自嘲も

　中国・広東省で少女のわいせつ画像を撮影したとして、兵庫県警が15日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で会社員谷崎博紀容疑者（48）を逮捕した件で、中国では自国に対する批判も高まった。

　同事件は中国でも報じられ、インターネットには多くの書き込みが寄せられた。過去に日本人が中国国内で買春などを行った際には、歴史問題までさかのぼって日本や日本人を非難する声が圧倒的だったが、今回の事件では中国側を批判する意見も相当に多い。

　まず目立つのは、警察や税関に対する批判。自国内での犯罪行為を摘発することができなかったとして、能力を問題視する主張だ。「ムダ飯」などの表現で、公務員としての役目を果たしていないとの批判がある。中国では「ポルノ一掃運動」が続けられているが、成果をあげたのは日本の警察とする、当局に対する皮肉もみられる。

　撮影現場がホテル内であったとされることから、ホテルの体制を問題視する意見もある。ホテルが未成年を従業員として雇っていることが、事件に結びついたとの主張も寄せられた。

　被写体になった未成年女性に対する非難も多い。抗日戦争を何年も続けたことを引き合いに出し、その結果が、日本人のためにベッドの上で裸体をさらす女性が出る国だとする、自嘲（じちょう）気味の書き込みがみられる。一方で、カネにしか価値を認めなくった、中国人全体の問題とする自己批判もある。（編集担当：如月隼人）

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【中国】民間基金会に隠れる真実を探る＝チャン・ツィイーの“チャリティー疑惑”から（2）―中国

2010年2月10日、中国の人気女優チャン・ツィイーの“チャリティー疑惑”が沸騰するなか、網易ニュースが中国の民間基金会についての特集を組んだ。（1）の続き。

04年6月1日発効の「基金会管理条例」によって、それまで官だけに握られていた慈善基金も民間に開放された。それと同時に多くの民間基金会が発足、わずか6年のあいだに、教育、貧困、被災者支援、障害者支援、疾病予防、がん治療などの分野で大きな業績を残した。しかし同条例は民間基金会の設立を厳しく規制する内容となっており、800万元（約1億500万円）の原資金が条件となっている（一地方に限定した基金は400万元）。

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チャンが中国でなく米国に「チャン・ツィイー基金会」を設立したのもそれが理由ではないかとみられる。米国では非営利組織や基金の設立・運営が非常にフレキシブルにできるからだ。ジェット・リーの「一基金」も、実は「中国紅十字総会李連杰（ジェット・リー）一基金計画」が正式名称で、紅十字の一口座に過ぎないのだが、振り込む寄付者にはそれを隠すことができる。多くの歌手・アイドルが同じやり方で「独立」慈善基金を開設しているという。

慈善事業の実施にあたっては、政府だけでは広範な必要に応えられないため、多くの分野で政府が外郭団体や民間組織に依頼するのがふつうだ。しかし中国はその正反対で、公的慈善組織の90％以上が資金を地方政府に丸投げ、民間基金である「一基金」も寄付金総額の95％以上を、紅十字を通して政府に委託していた。

政府よりも民間組織のほうが迅速に最も必要な場所に資金を届けることができるにもかかわらず、中国では張り巡らされた規制のため、民間組織は結局地方政府に委託するほかなくなってしまう。先進諸国のように慈善事業を民間に開放し、競争させ、各基金会の透明化を促すことが必要だ。

四川大地震の被災者救済のために16の基金会と紅十字会など公的慈善組織に集まった寄付金のうち、実際に被災地にわたった現金は55％以下だったという。大量の資金が迅速に流れなかったことを物語る。慈善団体を政府から独立させ、汚職を防ぐための法的整備が求められている。（翻訳・編集/津野尾）

【中国】「またか」中国国営TVサイトのクラッキング、面子丸つぶれ

　15日夜、国営・中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）の公式サイトのトップページに女性のヌード写真が表示されるなど、CCTVが2時間以上にわたってクラッキング被害を受けた件で波紋が広がっている。

　原因がまだはっきりしない中で、中国のネット上では、13日夜から14日未明にかけて放送された、春節（旧正月）恒例の年越し番組「春節聨歓晩会（春聨）」の内容が精彩を欠き、あまりにも露骨な広告露出が多く、「金稼ぎに走った“春聨”、CCTV」などの不満が、一部クラッカーによる攻撃につながったとの意見が多い。

　一方で、CCTVは番組終了後の報道で、今回の「春聨」は引き続き好評で、視聴率は例年通り90％を越え、番組に対する満足度は80％を越えたなどとしていた。しかし、別のウェブメディアの報道では、民間の調査結果として、番組に対する満足度はわずかに15％、「不満」との回答が47％に達しているとも言われた。

　クラッキングを受けた、という事実は前者の調査結果がいかに信用が置けないものかを露呈した、という論調が中国現地では出始めている。クラッキング被害そのもののみならず、派生した調査結果の信憑性問題。CCTVは被害者であるにもかかわらず「面子丸つぶれ」の状態だ。

　CCTVのウェブサイトへのクラッキングは以前からたびたび起きている。2010年になってからも、はっきりとしたものは今回が2回目。前回は1月30日、CCTVウェブサイト傘下のコミュニティサイトで、やはり2時間にわたってわいせつ・不健全な内容が露出されていたというものだ。

　中国では現在、国を挙げてウェブサイトのわいせつ情報を取り締まっていたところだった。2009年は、中国市場撤退も検討しているというGoogle（グーグル）、ウェブ大手の中国ヤフーもわいせつ情報へのリンクがあるなどの理由で行政から指摘を受けていた。

　その最中、足元・基幹のメディアにわいせつ画像・情報がクラッキングによって表示された、というのは、中国の情報行政にとって単純なクラッキング被害とは割り切れないところがあるのも事実だ。めでたいはずの春節早々だが、今回のクラッキング騒動は中国の情報統制に一石を投じそうだ。（編集担当：鈴木義純）

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【中国】＜中華経済＞不動産のリスク拡大予測、中国建設銀がローン金利引き上げへ

2010年2月15日、中国証券報は中国4大銀行の1つである中国建設銀行が、「今年の不動産市場は大規模な変動リスクが出てくる」との見方を示したと伝えた。このため同行は住宅ローンについて、頭金比率やローン金利を引き上げる方針を固めた。

同行は、初めて住宅を購入する個人の住宅ローンに重点を置くことで、信用リスクの増大を抑制する。頭金の比率や信用力の有無、融資後の返済状況などから総合判断し、金利の差別化も図る。また、新築物件のほか中古物件市場にも進出。中古物件ローンの電子プラットフォームを構築する。（翻訳・編集/東亜通信）

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【中国】万里の長城、700キロが新たに発見される―陝西省

2010年2月14日、中国陝西省で秦代（紀元前778年－同206年）と隋代（581年－618年）に建造された万里の長城が新たに発見された。新華網が伝えた。

陝西省考古研究所と西北大学文博学院の合同調査隊が発見した。今回新たに発見されたのは秦の昭襄（しょうじょう）王の時代に建造された約200キロと、隋の時代に建造された約500キロ。

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戦国時代から各地で建造が始まった万里の長城は、中国を統一した秦の始皇帝により連結、延長された。現在の姿になったのは明代（1368年－1644年）に入ってからだが、これは隋代に建造された長城を基にしたものだ。隋代のものは、秦の昭襄王の時代に建造されたものが基になっている。

万里の長城の全長は昨年4月、従来の定説より2000キロ以上も長い8851．8kmに上ることが、当局の測量調査で明らかになっている。自然浸食や周辺住民の保存意識の低さなどから、現在も状態が良好とされる部分はわずか513．5km（8．2％）に過ぎない。陝西省当局は今回の調査結果を今後の保存活動に役立てたいとしている。（翻訳・編集/NN）

【中国】在来種を守れ！中国原産外来魚の生息拡大防止へ700億円を投入―米国

2010年2月10日、米紙ニューヨークタイムズは、米政府が中国原産の淡水魚ハクレンの生息拡大防止に7億8500万ドル（約706億円）を投じる計画だと報じた。10日、網易が伝えた。

ハクレンはコイ目コイ科に属する中国原産の淡水魚。米国では1970年代に水質改善目的で飼われるようになったが、やがて自生するようになった。現在では五大湖にまで広がりつつあり、在来種を脅かす存在となった。

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8日、ワシントンで開催された会議には五大湖を擁する各州、環境保護機構の関係者が集まった。五大湖につながる河川に電子障壁を築くこと、河道の開放時間を制限するなどの計画が発表された。しかし一方で有効性や河道の開放時間制限で生じる土砂の堆積を懸念する意見も上がっている。各州間の立場も異なっており、調整は難航する気配を見せている。（翻訳・編集/KT）

【中国】あけましておめでとう！各国の要人から旧正月のあいさつ―中国

2010年2月14日は旧正月。世界各国の要人から華人華僑、そして中国国民に向けた新年のあいさつが送られた。この機会を借りて中国との協力を深めたいとの希望を口にする要人が多かったようだ。13日、人民網が伝えた。

オバマ米大統領は12日、ホワイトハウスウェブサイトで談話動画を発表し、旧正月の到来を祝った。旧正月を祝うすべての人々にとって、新たな一年が幸福で万事順調に進み健康であるようにと祝福している。

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鳩山幸夫首相は「日中両国は『戦略的互恵関係』をさらに深化させることで意見を一致させている。世界の平和と発展に対して共同の責任を負う日中両国が、さらに交流と協力を活発にすることを希望いたします」との言葉で旧正月を祝った。（翻訳・編集/KT）

【中国】バレンタインで中国の恋人「孝ならんとすれば忠ならず」で困惑

　中国の都市部で、恋人を持つ若者が困惑した。春節（旧正月）とバレンタインデーが重なったためだ。中国新聞社が報じた。

　中国が西暦を採用したのは、1912年の中華民国成立とほぼ同時だった。同国成立は旧暦では11月13日。臨時大総統の孫文が就任直後に、「黄帝紀元4609年11月13日を中華民国元年元旦とさだめる」と、政府各部門に通達した。

　春節は旧暦にもとづく。そのため毎年、現在のカレンダーでは、異なる日付になる。1月中旬から2月上旬になることが多いが、2010年はかなり遅く2月14日になり、バレンタインデーと重なった。

　都市部で生活する若者の多くは、他地域の出身者だ。春節の際には帰省して、家族団欒（だんらん）で過ごすことが一般的。親に元気な姿を見せる、年に1度の大切な「孝行」でもある。

　一方、中国都市部では、バレンタインデーの習慣も定着。女性はチョコレートなどを、男性は花束を贈ることが多い。そしてデート。プレゼントだけでなく、一緒に時を過ごすことで、「あなたを愛している」と、恋人としての「忠節心」を示す1日だ。

　そのため、多くの若者が「孝」と「忠」のジレンマに悩むことになった。結局は、「今年は特別でしかたない。春節の休暇が終わってから、バレンタインデーの“儀式”をしよう」と、「孝」を優先させる恋人たちが多いという。（編集担当：如月隼人）

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【中国】＜最も住みよい都市＞まもなく五輪開催のバンクーバーが首位、中国トップは72位の天津市―英コンサル企業

2010年1月、英経済誌エコノミストの事業部門である調査・コンサルティング企業「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が、「世界で最も住みよい都市(Global Liveability Report)」のランキングを発表した。1位に輝いたのは間もなく冬季五輪が開催されるカナダのバンクーバーだった。台湾・中央通訊社が11日付で伝えた。

世界140都市を対象に、医療保険制度、文化や環境、教育、インフラなど30項目を基準とした調査。上位10位のうち最多を占めたのは、メルボルンやシドニーなどオーストラリアの5都市。カナダからはバンクーバーほか3都市がランクインし、この2か国がほぼ独占した。両国以外でトップ10に食い込んだのはオーストリアのウィーン(2位)、フィンランドのヘルシンキ(6位)。なお、最下位に位置づけられたのはジンバブエの首都・ハラレ。

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中国からは8都市が上位100都市にランクイン。上位から順に、天津市(72位)、江蘇省蘇州市(74位)、北京市(76位)、広東省深セン市(82位)、上海市(83位)、遼寧省大連市(86位)、広東省広州市(89位)、山東省青島市(99位)。また、香港が31位に、台北市が62位につけた。(翻訳・編集/愛玉)

【中国】「北京・上海では就業者4割が中産階級」に「ウソだろ！？」の声

　中国の国営シンクタンク「中国社会科学院」付属の社会学研究所は8日、「当代中国社会結構（現代中国社会の構造）」の刊行を発表した。同書は、「北京や上海では就業者の4割が中産階級になった」などと論じたが、「到底、信用できない」とする声が多数出た。チャイナネットなどが伝えた。

　同書によると、中国全国では就業者中の23％が「中産階級」で、全人口に占める割合は、毎年1ポイントずつ増加している。

　しかし、まったく実感がないとして、インターネットの掲示板などには、「住宅や自動車でローンの奴隷。（負債だらけなのに）それでも中産階級か？」などの批判が相次いだ。中国では政府発表の数字に対する不信感も強いことから、「中産階級に“させられ”ちまった」と、自分も中産階級に分類されたのなら、政府に都合のよい数字を作るための“材料”として使われたことになるとの主張もみられる。

　「当代中国社会結構」の編集責任者である陸学芸教授は、「中産階級は、主に職業で分類した概念」と説明。陸教授によると国家公務員、企業オーナーと経営陣、専門技術者、事務員、個人経営者、教員、医師、編集・記者などはすべて、「中産階級」に分類される。その他、工場労働者や農民にも、（実際の所得などから）、中産階級と認められる人々がいる。

　大学院を出て就職しても、自分の部屋や自動車を買えず、「これで、中産階級か」とする声があることに対しては、「外国でも、自分のマンションを買うのに、卒業してから20－30年かかるのは当たり前。社会人になって、すぐ買えるわけがない」と主張。「2004年以前に卒業した人の多くは、マンションや自動車をすでに購入した。大学は、中産階級のゆりかごだ」などと説明した。

　「中産階級」については、専門家の間でも◆世帯全体の所得◆職業・職種◆学歴――など、さまざまな基準があり、統一されていない。また、中国の場合、同一の所得でも地方により生活水準が相当に異なることも、配慮すべきとの意見も聞かれる。

　「当代中国社会結構」が、2001年、05年、06年の調査を根拠にしていることにも批判がある。不動産や株価が大きく上下動した08年、09年の状況が反映されていないため、中産階級が（それまで）増えていたのは事実だが、景気の動向に大きく左右される脆弱（ぜいじゃく）な存在だったとして、「現在は、富裕層と貧困層への二極化が進行している」との主張もある。（編集担当：如月隼人）

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【中国】「金持ちの二代目」と呼ばないで！マイナス報道の払拭目指す企業家の子女たち―中国

2010年2月9日、中国で最近よく耳にする「富二代（金持ちの二代目）」という呼称。私営企業の経営者の子供たちは自分たちを指す「富二代」というマイナスイメージの言葉を嫌い、自らを「新世代企業家」と称して、親から受け継いだ事業とは別の新しい事業に挑戦したいと考えている者も多いという。広州日報が伝えた。

広東省工商業連合会が今年1月末に発表した省初の「富二代」に関する調査報告によると、今後5年から10年の間に経営者の世代交代を計画している私営企業のうち、30．5％が「経営者の2代目が跡を継ぐ」と答えていることが判明。中国でも企業の御曹司や令嬢といえば「高級外車を乗り回し、いつもブランド服を着て、豪邸に住む」というイメージがあり、このところひき逃げ事故や大学内での婚約者探しなどマイナス報道が度々メディアを騒がせているが、そんな彼らにも一般市民には理解し難い苦労や悩みがあるという。

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100人以上の「富二代」を集めた非営利団体「接力中国（接力中国青年精栄協会）」の理事長で創始者の1人、陳豪（チェン・ハオ）氏は1982年生まれ。浙江省で数多くの企業を経営する大富豪の父親を持つ典型的な「富二代」だが、小さい頃から親の背中を見て育ち、跡継ぎとしてのプレッシャーを感じていたと話す。

「接力中国」のメンバーのうち70％が「親の会社を継ぐ」と答えており、周囲の期待が彼らにとって大きなストレスになっているという。「富二代」のほとんどが大卒以上の高学歴で、その多くが海外留学を経験。親と異なる経営方針を持っている者はほぼ半数の49％で、自分で起業した者も54％と半数を超えていることがわかった。（翻訳・編集/本郷）

【中国】ルールを理解しない中国人富豪が新たな問題に＝オークション代金未払いの中国人2人を告訴―英紙

2010年2月9日、英紙フィナンシャル・タイムズは、英オークション大手サザビーズが代金未払いの中国人落札者2人を告訴したと報じた。10日、環球時報が伝えた。

告訴された2人は昨年10月、香港で行われたオークションで中国画5点、骨董品の香炉1点を購入したが、いまだに代金が未払いだという。現時点で不払いの理由は一切分かっていない。中国では経済成長を背景に新たな富裕層が誕生し、世界のオークション市場に参入している。フィナンシャル・タイムズは、ルールを理解しない中国新富裕層はオークション業界にとって新たな問題になったと評した。

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一方、サザビーズは「どこの市場にも代金を支払わない落札者はいる」と中国の問題ではないと否定。同じく英オークション大手クリスティーズは、「オークションの代金支払いを求める訴訟は世界中で行われている」と認めながらも、今回のような問題は起きたことがないとコメントした。（翻訳・編集/KT）

【中国】＜旧正月＞10万人の走り屋集団！メンバーは出稼ぎ農民、その目的は帰省―広東省

2010年2月9日、南方日報によると、春節（旧正月）を故郷で迎えるため、珠江デルタの各都市からオートバイに乗って帰省する農民工（農村からの出稼ぎ労働者）が増加している。その数は10万台以上にも上ると推算され、一団となって道路を走る姿は春節時の特異な風景になっているという。

珠江デルタで働く農民工が目指す故郷は広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、四川省など西南地区が多い。ほとんどのオートバイが若いカップルや、夫婦の間に子供を挟んでの3人連れで、一家揃って故郷へ向かう様子が伺える。

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オートバイで帰省する農民工を安全に目的地へたどり着かせるため、各地の交通警察も協力体制を敷いている。広東省では、路上で勤務する2万人以上の交通警察員が協力し、天気情報の提供や無料休憩ポイント設置だけでなく、あたたかいお茶や薬、オートバイの修理道具なども準備している。

また、最大の通過地点と予想される広東省肇慶市では、20か所以上の休憩ポイントの設置とともに、オートバイで帰省する農民工に雨具や日よけ傘などを提供している。現地の交通警察の責任者は「ここ数日、市内を通過するオートバイの台数は毎日7000台以上に達している」と語り、「春節前10日間は累計で10万台を超えるだろう」と予想している。

農民工がオートバイを利用して帰省する主因は「帰省キップの高騰」「キップの入手難」「帰省の距離が近いこと」が挙げられる。ある2人連れの農民工は「故郷へ直接通じている汽車はないし、バスで帰るにしても2人で片道600元（約7800円）もかかる。オートバイならガソリン代や高速代などを含めても片道100元（約1300円）で済むので、帰省時にオートバイを利用し始めてすでに4～5年になる」と語っていた。（翻訳・編集/HA）

【中国】＜中華経済＞旧式家電の買い替えプロジェクト、累計販売額が232億5000万元に―中国

2010年2月4日、中国商務部によると、旧式家電の買い替え政策「以旧換新」の試行都市9省（市）で、補助対象となる家電5品目の販売額が同日までに計232億5000万元に達した。この金額は5品目の家電販売の3分の1、家電販売全体の5分の1を占める。販売総数は587万6000台に達した。

家電業業務の利益総額は09年第4四半期、前年同期比104％増の143億6000万元に拡大した。今年1月の家電販売額は80．5％の伸びを記録。2月の新家電販売台数は平均6万4000台/日に上る見通しという。

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中国政府は09年7月、「家電以旧換新実施弁法」を発表し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5家電を買い替え補助の対象とした。期間は09年6月1日－10年5月31日。金額の上限を定めた上で10％の補助金が支給される。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】南京大虐殺の生存者に旧正月の補助金―江蘇省南京市

2010年2月9日、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館(中国名：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館)の朱成山(ジュー・チョンシャン)館長は、今年から南京大虐殺の生存者に対し、旧正月時期に補助金を支給することを明らかにした。現代快報の報道。

南京大虐殺の生存者は、84年の調査では1756人とされていたが、朱館長によると現在、生存者はわずか300人ほどしか残っていないという。

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今月14日の旧正月を控え、すでに関係部門によって1人当たり1000元(約1万3000円)の支給が開始されている。(翻訳・編集/愛玉)

【中国】53万ヘクタールが「収穫絶望」、60年ぶりの干ばつで…雲南

　中国南部の雲南省は60年ぶりの干ばつに見舞われている。同省政府は8日、約53万3400ヘクタールでは収穫が絶望的になり、被害は65億元（9日為替レートで約850億9000万円）に達したことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

　小麦、大麦、豆類、ジャガイモ、アブラナ、野菜、サトウキビなど、全省の作付け面積81．7％以上に被害が出た。同省気象部門によると、雨期の開始は5月下旬以降。春まではきわめて深刻な干ばつで、初夏になっても相当な影響が残る見込みだ。

　省内490万人、家畜334匹が、飲み水不足の状態という。

　写真は中国新聞社が2月2日、同省紅河ハニ族イ族自治州で撮影。特産のサトウキビが干ばつの大被害を受けた。サトウキビと砂糖生産は同省の重要な産業のひとつで、生産量はいずれも中国第2位。（編集担当：如月隼人）

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【中国】「東アジア共同体」構想、実現には「文化の共通性」の再認識が必要―華字紙

2010年2月7日、華字紙・日本新華僑報は、鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想を実現させるには、東アジア文化の共通性を再認識し、これを伝え広める人材を育てることが急務だと論じた。以下はその内容。

21世紀に入り、「東アジア共同体」に関する議論が活発化している。この問題を考える時、東アジア各国に共通の話題は多いが、共通の言語はないに等しいことを痛感する。東アジアには長い歴史の中で欧米とは違った理性や理念、倫理観や価値観が培われてきた。文化の共通性も互いに認識していた。この共通認識のおかげで、東アジア地域は18世紀に欧米列強が進出してくるまで、平和で安穏とした社会が続いたのである。

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民主党の鳩山内閣は発足後すぐに「東アジア共同体」構想を提唱、積極的なアピールを展開している。だが、構想を実現させるためには、同じ文化圏に属しているという認識を地域内に再び根付かせることが大切だ。そのためには、まずこれを伝え広める人材を育てなければならない。

人材育成には大学の協力が不可欠。大学は異なる人種やコミュニティの学生の要望に十分応えられるようさらなる国際化を進めるべき。その上で、本国の学生と外国人留学生が互いの文化への理解を深め、協力関係が築けるような活動も行うべきだろう。（翻訳・編集/NN）

【中国】中国、古代の沈没船「南澳1号」2010年から引き揚げ

　中国国家文物局によると、広東省汕頭市南澳県の海域で発見された古代の沈没船「南澳1号」が2010年から2年以内での引き揚げを目指していることが分かった。中国国際放送局が伝えた。

　沈没船「南澳1号」は07年5月に発見され、数万点の青花磁器が積まれていた見られている。09年9月から磁器の回収を始め、2010年は船体の引き揚げを開始する予定となっている。（編集担当：村山健二）

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【中国】縮小する欧米観光市場、拡大する中国観光市場―米紙

2010年2月2日、米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは中国の国内観光に新たな層が生まれているとする記事を掲載した。中国で国内観光市場が活発になっているという。3日付で環球時報が伝えた。

数世紀前、中国人は探検や移民、貿易などで他の地方へ移動することはあったが、他省への移動には紹介状や許可証など政府の許可が必要だったなど、余暇を楽しむ旅行といった動きはあまり大きくなかった。ところが近年、特に90年代から中国は経済的に大きく発展し、観光業界もその恩恵にあずかるところとなり、1996年以降の10年間で中国国内の旅行者数は54％も増加。中国政府も消費拡大を後押しするため、法定休日を11日に増やすなどの対応をとっている。

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観光市場が縮小を続ける欧米とは反対に、中国の国内観光市場は盛り上がりを続けている。1999年以降、ゴールデンウィークとして大型連休が設けられ、中国国家観光局によれば、10年後の2009年には国内観光客数は延べ19億人、その税収は1兆元（約13兆円）で、前年比15％増という急激な成長を遂げている。（翻訳・編集/岡田）

【中国】中国の高速鉄道がまた故障！「日本の新幹線も故障するが・・」

　2月6日午後4時ころ、「武広高速旅客列車」が再び故障に見舞われた。設備の故障によって列車に1時間の遅延が発生し、約1万人の乗客が駅に足止めされることとなった。中国国際放送局が伝えた。

　報道によると、設備故障によって運休を見合わせていた「武広高速旅客列車」は約1時間の遅延のすえ、午後5時45分に復旧し、正常運行に戻ったが、約1万人もの人びとが駅にあふれかえった。

　旅客たちは到着ロビーに集められたが、旅客の安全性や秩序を保つとの名目で鉄道警察及び武装警察が配備されたという。また、旅客たちが待機させられた到着ロビーには椅子がなかったため、人びとは新聞紙や雑誌を地面に敷いて座り込んでいた。

　鉄道部門はメディアに対して「旅客たちに対し、無料で食料や飲み物を提供した」と語ったが、乗客からは食べ物も飲み物も一切受け取っていないとの不満の声が上がったという。

　「武広高速旅客列車」は2月3日にもブレーキシステムの故障で立ち往生し、乗客が金づちでドアをたたき壊すという事故があったばかりだ。相次ぐ故障に対し、中国のネット上では「日本の新幹線も故障する。しかし2009年に起こした故障はたったの1回だぞ」という声のほか、「中国にとって高速列車は新しいものであり、運行する過程で発見された問題をひとつひとつ解決していけば良い」という声も上がっている。（編集担当：畠山栄）

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【中国】中国、内陸部の貧富の差はそれほど深刻ではない―OECD

2010年2月4日、米ウォールストリート・ジャーナルによると、経済協力開発機構（OECD）が2日に発表した中国に対する審査報告書で、中国内陸部の貧富の差は縮小傾向にあり、これまで考えられていたほど深刻ではないことが分かった。中国証券網が伝えた。

報告は、中国の貧富の差は米国など先進諸国よりは大きいものの、南アフリカやブラジル、チリ、ロシアなどよりは小さい、とまとめた。また、農村部に対する社会保障費や、農村部から都市部への移住も増えていることが、収入格差を抑制させているとも指摘。OECDの中国・インド経済部門責任者は「現在の都市部と農村部の収入格差は、都市部の労働者の方が農村部より教育レベルが高いからだ」との見方を示した。

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また、「過去5年間で貧富の差は徐々に緩和されつつある。これは、多数の農村人口が土地を離れ、都市部で仕事をするようになったからだ」と付け加えた。OECDはさらに、「中国は社会福祉に関する支出をさらに増やし、農民への差別意識をなくすべきだ」と指摘した。

一方、中国の専門家たちは貧富の差の拡大に警鐘を鳴らしている。中国経済体制改革基金会の王小魯（ワン・シャオルー）氏は、「内陸部では収入の最も多い層10％と少ない層10％の差が31倍に上る。全国では55倍だ」と指摘。また、別の経済学者によると、中国の高所得層は全人口の15％、中所得層は10％、低所得層は70％に上る。格差解消の必要性が指摘される中、国家行政学院の王小広（ワン・シャオグワン）研究員は「根本的な構造から変えなければならないが、かなり難しい」としている。（翻訳・編集/NN）

【中国】＜中国人が見た日本＞トヨタ品質で勝負してきた日本の「ものづくり」は過去のもの？

2010年2月5日、日本を代表する企業であるトヨタのリコール問題を受け、品質で勝負してきた日本の「ものづくり」は過去のもの？と題した記事が中国のブログサイトに掲載された。作者は、トヨタの顧客軽視の姿勢の原因について分析している。以下はその概略。

中国でも多くのメディアがトヨタ自動車の豊田社長の謝罪記者会見を伝えている。

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アクセルペダルの不具合による大規模リコールや、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ問題など、品質で勝負してきた日本の物作りは過去のもので、ユーザーからのクレームを軽視していたため、大きな問題を抱えてしまったようだ。今回表面化したのは、氷山の一角だけかもしれない。

例えば、愛知県にあるトヨタ自動車の販売店「ネッツトヨタ中部」では、リコール修理時のボルトの締め忘れによりガソリンタンクが走行時に脱落するという事故をひきおこしている。

ガソリンの臭いで、炎上前に異常に気がついたミニバン「ヴォクシー」の所有者は、詳しい整備内容の書面の提出を求めたが、不誠実な対応で怒りをあらわにしていた。

グループが巨大化するにつれて、顧客の声を無視する傾向が強く、責任をグループ内でなすりつけるようなケースも多かったのではなかったのか。

トヨタグループは、消費者からのクレームを真摯に受けとめる文化が欠如しており、これも安全崩壊の一つの要因だ。

これほど大規模なリコールに発展するまでに、多くの顧客がトヨタの販売店にクレームを出していたはずだ。その販売店に寄せられたクレーム情報をメーカー自体がきちんと吸い上げる仕組みが機能していなかったのではないだろうか？

品質問題が相次いでいることについて、豊田社長は「この状況を重く受けとめ不安を取り除き、信頼を取り戻すことを最優先にしたい」と述べたが、一度失った信用の回復は困難だろう。（翻訳・編集/YM）

【中国】＜体のフシギ＞男性の感情は女性よりも複雑でナイーブ＝研究で判明―中国

2010年2月1日、網易探索によれば、男性の感情は女性よりも複雑でナイーブだということが、ある研究で分かった。映画を見て泣くのも、嬉しいときに部屋で1人飛び跳ねたり誰かと抱き合ったりするのも、実は男性の方が多いという。

これまで、男性よりも女性の方が傷つきやすく繊細な心を持っているとされてきた。しかし男性も女性と同じように多くの感情を持っている。成人50万人を対象に行われたEQ（心の知能指数）テストでは男性も感情面の感受性が鋭いことが分かっているが、心理学者のジョシュ・コールマン博士は「男女では感情表現やそれに至る過程が異なる」とし、「男性は女性とは逆に、感情は非明示的な傾向が強い」と指摘する。それは男性ホルモンの一種・テストステロンの作用によって感情を抑制し、理性的であろうとする心の働きがあるからである。反して、女性は無理なく自然に自分のありのままの感情と対峙することができる。

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記事で取り上げられた複数の研究結果を総合すると、男女とも感情の豊富さに差異はないが、男性はそれを表に出すことをよしとしない。あるいは仕草などの身体表現でそれを行う。他者とのコミュニケーションの主な目的な情報交換であり、感情の吐露ではない。そのため言葉少なで、何事もよく考えてから話す。他人の表情や声色から気持ちを読むのが苦手で、自身の感情に対する反応も小さい。反して女性は言葉での感情表現にたけ、他人との交流を通じて頭や感情の整理を行う。他者の感情への同調や感情の持続力が高い。

男性は寡黙で冷静を装うが、感情を押し隠す人ほど、その裏には精神的なもろさが隠されていると、専門家の見方は一致しており、また多くの男性もそれを認めているという。そうした男性の感情がたかぶった時、女性側の対処としては、対話ではなく、一緒にスポーツをしたり男性の好きな映画を見たりすることで解消するべきだと記事では説いている。（翻訳・編集/岡田）

【中国】ハングル一辺倒を反省？教育研究機関が小学校での漢字教育復活を提言―韓国

2010年2月2日、韓国教育課程評価院が教育科学技術部(日本の文科省に相当)に提出した報告書で、小学校のカリキュラムに漢字教育を再導入することが提言されたことがわかった。1948年のハングル専用法公布に続き、1970年以降の韓国では義務教育課程での漢字教育は撤廃されており、実現すれば40年ぶりの導入となる。韓国紙・朝鮮日報の1月30日付の報道を中国新聞網が伝えた。

報告書を提出した教育課程評価院とは、教科書の研究開発や検定・認定を目的に、韓国政府が出資して設立した非営利団体。教育科学技術部は、今後の新カリキュラムに同院の提言を一部反映することを認めている。報道によれば、教育科学技術部は体験学習の授業枠で漢字教育を行うことになっており、社会的な需要に照らし合わせて漢字教育をすすめていく方針だという。

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昨年6～7月に父兄や教師5222人を対象として行われたアンケート調査では、83％（父兄89．1％、教師77．3％）が小学校での漢字教育復活に賛成しているという結果になっている。また、金鐘泌（キム・ジョンピル）元首相など歴代総理20人が連名で韓国大統領府に対し、小学校における漢字教育を促す意見書を提出して議論を呼んでいた。（翻訳・編集/岡田）

【中国】投資可能な資産660万円以上の富裕層、資金運用先は「預金」「株」が主流―中国

2010年1月30日、投資方法が日々多様化するなかで、投資可能な資産50万元（約660万円）以上を保有する中国の富裕層たちにとって、預金と株が依然投資の主流となっていることがわかった。上海証券報が伝えた。

北京、上海、広州、深センなどの大都市で、瑞泰人寿保険有限公司が投資可能な資産50万元以上を保有する人々を対象に行った調査によると、中国人の貯蓄の傾向には矛盾する2つの要素が存在するという。一方で非常に保守的で、高い貯蓄率を維持しながら、賭博志向を併せ持ち、株などハイリスク投資を行うことも好む。調査対象者の資産は現金、株、定期預金に集中し、それぞれ74％、72％、68％の調査対象者が所有していた。

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このほか、保険、各金融商品、金、国債などを所有する人々も30％以上おり、先物取引や美術品・骨董品への投資も10％以上が行っていることがわかった。09年は生命保険市場で配当付き保険の売り上げが好調だったが、富裕層顧客は一般顧客と違い、配当付き保険よりも投資連結保険（変額保険）や終身保険に好んで加入する傾向があることも今回の調査でわかった。

投資型生命保険の顧客満足度調査から、投資型の生命保険を単純に投資先のひとつとしてとらえている人々が富裕層にも多いことがわかった。投資に関する誤った知識などから生じるトラブルを防止するため、投資教育も必要になっていると同記事は指摘した。（翻訳・編集/中原）

【中国】米大統領 ダライ・ラマ１４世と会談へ 対中柔軟、転換も

　【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。

　副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。

　オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる対応をしてきたのが現実だ。

　こうした中、オバマ政権には、人権問題が絡むダライ・ラマの訪米でも中国側に譲歩すれば、世界に米国の弱腰を示すことになりかねない、との危機感がある。クローリー国務次官補（広報担当）は２日、「中国が国益を追求するように、米国も国益を追求する」と主張した。中国が抵抗しているインターネット規制の廃止や、米国から台湾への武器売却などを念頭に置いた発言とみられる。

　国内事情もある。大統領は先月の一般教書演説で、国内経済の再建に向け、超党派路線にかじを切る姿勢をみせたばかり。中国に従来通りのソフトな対応を続ければ、野党・共和党の反発は必至の情勢だ。

【中国】＜ダライ・ラマ＞中国の警告に失望感 代理人

　【ニューデリー栗田慎一】中国との非公式協議を終えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世代理人の２人が２日、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで記者会見。ダライ・ラマを「分離独立主義者」と呼んだり、ダライ・ラマとオバマ米大統領との会談に警告を発した中国側の「高慢さ」に失望感を示した。

　ただ、「チベット問題はダライ・ラマとの対話でしか解決できない」とも述べ、中国側との協議継続の必要性を強調した。

　会見したのは、ロディ・ギャリ氏とケルサン・ギャルツェン氏。２人は「中国は間違いなく世界の重要な大国」と指摘しつつ、それにふさわしい対応をしていないと批判した。

【中国】バスで通行人襲った男、刃物で首刺し自殺図る…中国・9人死亡

　天津市で1日、けんか相手の上司を刃物で刺した後、バスを運転して通行人などを次々にはね、9人を死亡させた男が、逮捕時に自殺を図っていたことが分かった。持っていた刃物で自分の首を刺したという。京華時報が伝えた。

　事件を起こしたとされるのは、天津保税区に本社を置き、貸切バスや観光バスを運行する天保運業に勤務していた張義民容疑者（40）。上司の胸や頭部数カ所を刺した後、会社のバスに乗り込み人々を襲いはじめた。午前8時ごろで、出勤途中の通行人も多かった。歩行者や自転車に乗っていた人をはねた際、周囲の人は交通事故と思った。バスが停車せず改めて突っ込んでこたことで異常事態と分り、人々は逃げまとった。

　警察には通報が殺到。警察は車両が多数出動させ、道をふさぐなどでバスを止めようとしたが、バスは警察車両を押しのけるようにして逃走した。警察は緊急調達したトラックで道をふさぎ、午前10時ごろ、バスを止めた。最終的に、警察官約100人と警察関係車両数十台が出動した。

　目撃者によると、張容疑者は目が血走り、明らかに理性を失っている様子で恐ろしかったという。警察官が殺到して取り押さえる際、張容疑者は持っていた刃物で自分の首を刺し、血まみれになった。現場から病院に急送され、数時間にわたり治療を受け一命を取り留めたという。

　最初に刺された容疑者の上司は治療を受け、意識を取り戻した。バスにはねられてけがをした人のうち、4人は危険な状態が続いている。負傷者のうち1人は、警察車両にはねられた。（編集担当：如月隼人）

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【中国】あきれるしかない！「中国への恋慕バブル」を膨らませ続ける鳩山民主党政権―英経済誌

2010年1月28日、英経済誌エコノミストは「日本の中国恋慕バブル」と題した記事を掲載、鳩山民主党の中国に対する無策を批判した。2月1日、環球時報が伝えた。

同記事によれば、地球温暖化とイランの核問題についての中国の国内世論の対立が先鋭化するなか、欧米諸国の中国に対する「楽観バブル」は弾け始めているが、日本のリーダーはこのバブルを膨らませ続けている。日本の鳩山首相は就任後ただちに「東アジア共同体」構想を掲げ、民主党の小沢一郎幹事長も代表団を引き連れて北京を訪問、表面的には日中関係は日米関係よりもうまくいっているようにさえみえる。

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このことは日本経済の停滞と関係がある、と同記事は指摘。少子高齢化の進む日本では内需拡大が望めないなか、中国経済に頼るしかないのが現実だ。しかし、鳩山首相は、中国の台頭を承認しながらも日本の技術的優位を強調し、東アジアにおける日本の指導的立場を常に念頭においている。

鳩山首相の「楽観バブル」にはあきれるしかない。かつて数世紀にもわたりアジアの盟主だった中国は、その地位を回復しようと躍起だ。もちろん日本の言いなりになるつもりはない。「東アジア共同体」構想についても、社交辞令を述べるだけにとどまっている。

同記事は、歴史問題と領海問題も日中和解をさまたげているのは確かだが、最大の束縛は日本政府の財政における政策だと指摘する。防衛費はGDPの1％以下に抑え続け、米国への依存を強めているにもかかわらず、米国の庇護を離れ「自主防衛」をとなえる日本には、「アジア共同体」を実現する戦略もなければ、財源もない（その意志すらない）と同記事は切り捨てた。（翻訳・編集/津野尾）

【中国】＜日中歴史共同研究＞内容報道のＮＨＫ放送 中国国内で遮断

　【北京・浦松丈二】中国国内で３１日夜、日中歴史共同研究について報道したＮＨＫの海外向け放送の画面が真っ黒になり、数秒にわたって視聴できなくなった。公表が見送られた戦後史に関連する天安門事件（８９年）の映像を中国当局が遮断したためとみられる。

　中国メディアは同日夜、「日中歴史共同研究委員会」が報告書を初めて発表したとのニュースを簡単に報じているが、詳しい内容は一切伝えていない。研究内容が国内に波紋を広げ、中国政府批判につながることを警戒している模様だ。