【中国】中国、内陸部の貧富の差はそれほど深刻ではない―OECD

2010年2月4日、米ウォールストリート・ジャーナルによると、経済協力開発機構（OECD）が2日に発表した中国に対する審査報告書で、中国内陸部の貧富の差は縮小傾向にあり、これまで考えられていたほど深刻ではないことが分かった。中国証券網が伝えた。

報告は、中国の貧富の差は米国など先進諸国よりは大きいものの、南アフリカやブラジル、チリ、ロシアなどよりは小さい、とまとめた。また、農村部に対する社会保障費や、農村部から都市部への移住も増えていることが、収入格差を抑制させているとも指摘。OECDの中国・インド経済部門責任者は「現在の都市部と農村部の収入格差は、都市部の労働者の方が農村部より教育レベルが高いからだ」との見方を示した。

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また、「過去5年間で貧富の差は徐々に緩和されつつある。これは、多数の農村人口が土地を離れ、都市部で仕事をするようになったからだ」と付け加えた。OECDはさらに、「中国は社会福祉に関する支出をさらに増やし、農民への差別意識をなくすべきだ」と指摘した。

一方、中国の専門家たちは貧富の差の拡大に警鐘を鳴らしている。中国経済体制改革基金会の王小魯（ワン・シャオルー）氏は、「内陸部では収入の最も多い層10％と少ない層10％の差が31倍に上る。全国では55倍だ」と指摘。また、別の経済学者によると、中国の高所得層は全人口の15％、中所得層は10％、低所得層は70％に上る。格差解消の必要性が指摘される中、国家行政学院の王小広（ワン・シャオグワン）研究員は「根本的な構造から変えなければならないが、かなり難しい」としている。（翻訳・編集/NN）