【中国】＜中華経済＞中国移動がモバイルTV、CCTVの番組を携帯端末に―中国

2010年3月22日、大手通信キャリアの中国移動は携帯端末を利用したテレビ放送を中広伝播との合弁でスタートすると発表した。

月額利用料は6元で、1カ月間の無料視聴期間を設ける。中国中央テレビ局の「CCTV－1」「CCTV－新聞」「CCTV－5」「晴彩電影」の各チャンネルと地方2局の番組を配信する。

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受信可能な携帯端末は計84万5000台が販売済み。中期的には視聴者数500万件を目指す。中広伝播は、国家ラジオ・映画・テレビ総局系の企業で、モバイルテレビ事業を手がけている。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】明確な動機、精神異常なし…福建・児童13人殺傷の容疑者を殺人で逮捕へ

　23日福建省南平市延平区の小学校で発生した児童無差別殺傷事件で、同区検察院は24日、犯人の男を殺人罪で逮捕する決定を下した。検察日報など複数のメディアが伝えた。

　事件は23日の朝、同区にある南平実験小学校で発生した。刃物を持って校門の前にいた男が、通学してくる児童に次々と襲いかかり、1分足らずの間に13人の児童を刺した。現在までにうち8名の死亡が確認されている。犯人はその場で市民によって取り押さえられ、身柄を拘束された。

　身柄を拘束されたのは41歳の鄭民生容疑者。以前は同区内の診療所で外科医として働いていたが、昨年退職した。医師時代の鄭容疑者は、腕が立つ上に人当たりも良く、子どもにも優しかったという。しかし、退職後は職につけない状態が続いていた。

　事件の重大性から、検察院は速やかに捜査を開始し、鄭容疑者の精神状態についても調べた。その結果、特に異常行動は見られないうえ、「病院を辞めさせられた上に仕事が見つからなかった、恋愛で失敗した、人にからかわれた」ことなどから社会に報復したかった、と犯行動機を明確に語っていることから責任能力が問えると判断し、殺人罪での逮捕を決定したとみられる。

　広州日報などの記事によれば、現在、犯行現場を目撃した児童を中心に精神的ストレスによる体調不良を訴える声が出ており、学校では心理カウンセリングが行われている。また、学校側の安全管理に落ち度があったとして、被害児童の保護者が校門に「わが子を返せ」という横断幕を掲げて抗議行動を行ったという。（編集担当：柳川俊之）

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【中国】＜グーグル撤退＞中国が妨害工作か 検索語を大幅に制限

　【北京・浦松丈二】インターネット検索最大手グーグルが中国政府のネット検閲を批判して中国本土から撤退した問題で、同社が香港に転送している中国語の検索サービスが２４日、本土から極めて使いにくい状況になった。利用者離れを狙った中国当局の妨害工作とみられる。

　中国本土から「胡錦濤（国家主席）」「温家宝（首相）」ら指導者の名前で検索したところ、いずれも「ページが表示できません」と表示され、サイトも接続不能になった。「江沢民（前国家主席）」ら引退した指導者でも同じだった。

　一方、中国のネット検索大手バイドゥ（百度）で検索すると正常に結果が表示された。中国当局は国際社会からの批判が予想されるアクセスの完全遮断ではなく、利便性を低下させるために検索語を大幅に制限している模様だ。

　また、中国国内のウェブサイトにはグーグルの本土撤退を支持する意見や同社の中国本社前で花を手向ける支持者の写真が掲載されていない。当局が掲載を禁じているとの情報がある。

【中国】＜中華経済＞大手国有企業の経営好調、1－2月は121％増益―中国

2010年3月19日、国有資産監督管理委員会は、中央政府直属の国有企業（中央企業）について、今年1－2月の利益総額が前年同期比121％増の1347億8000万元だったと発表した。売上高は43．2％増の2兆1773億8000万元だった。新華社電などが伝えた。

一方、1月と比較した2月単月ベースでは縮小。営業日数の減少に伴い、利益額は前月比18．7％減の604億5000万元、売上高は12．8％減の1兆142億1000万元となった。

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同委研究センター企業部の王志剛部長は「昨年初めは経営状況が厳しく、基数が低かったため、大幅な増益となった。経済全体が回復し消費が伸びたことなども大きい」と話している。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】ホテルで寝るのが商売、男女3人抜擢―中国初・応募者は7000人

　23日付中国新聞社電によると、中国初の「ホテルで寝ることが仕事」の男女3人がこのほど決まり、メディアへのお披露目会が同日、行われた。

　職業名は「ホテル試睡員」。ホテルに寝泊まりしてサービスの質を定期的に公表する。雇ったのは、旅行関係の情報サイト「qunar．com（どこいこ．com）」。希望者を募り3カ月をかけて選考したが、報酬が申し分ないこともあり、7000人が応募した。

　中国で、同職業の「プロ」が誕生したのは初めてという。（編集担当：如月隼人）

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【競馬】ゲレイロ４番枠、２７日深夜ドバイ国際競走

　【ＵＡＥドバイ２２日＝宇恵英志】今週末の２７日（日本時間２７日夜から２８日未明）にドバイで行われる国際競走の出馬が２２日午後（日本時間同日夜）に確定、８レース中１～５Ｒは枠順も決まった。

　ドバイゴールデンシャヒーン（ＧＩ、ＡＷ１２００メートル）のローレルゲレイロ（栗・昆、牡６）は１０頭立ての４番枠、ゴドルフィンマイル（ＧＩＩ、ＡＷ１６００メートル）のグロリアスノア（栗・矢作、牡４）がフルゲート１４頭立ての５番枠になった。

　レッドディザイア（栗・松永幹、牝４）が出走するドバイワールドカップ（ＧＩ、ＡＷ２０００メートル）はフルゲート１４頭立て、ブエナビスタ（栗・松田博、牝４）が出走するドバイシーマクラシック（ＧＩ、芝２４１０メートル）はフルゲート１６頭立てで、それぞれ枠順は後日確定する。

【中国】グーグルが香港で検閲なしサービス提供へ 中国は憤慨示す

　23日早朝、中国国務院新聞弁公室はインターネット検索最大手のグーグル社が、中国政府が規定した検閲を停止し、香港を拠点に検閲なしの検索サービスを提供すると発表したことを明らかにした。

　これに対し、国務院新聞弁公室は「外資企業が中国で事業を行う際には、中国の法律に則らなければならない」と指摘し、グーグルは中国進出の際に交わした承諾書に背いたと非難した。

　グーグルが中国市場から撤退する発端となったのは、中国国内で同社が管理している電子メール「Gmail」が不正アクセスを受け、中国の人権活動家のEメールアカウントに「高度に洗練された大規模なサイバー攻撃」があったことだ。この事件が検閲や言論の自由をめぐっての問題に発展していた。

　米国メディアはグーグルに対するサイバー攻撃の発信源は上海交通大学と山東省にある職業訓練学校・藍翔高級技工学校だと報じたが、国務院新聞弁公室は、「完全に間違った見方である」と報道をあらためて否定、「商業上の問題を政治化することに断固として反対する」とし、グーグル社のやり方に対して不満と憤慨（ふんがい）を示すと語った。

　また国務院新聞弁公室は、中国政府はインターネットの発展と普及を支持し、対外的な開放を推し進めていると語り、「ネット上の言論や交流、Eコマースの発展ぶりが、中国インターネットの発展環境の良さを証明している」と語った。（編集担当：畠山栄）

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【中国】日本は空前の速さで中国に近付いている―米誌

2010年3月17日、米誌「The Philadelphia Trumpet magazine」（電子版）は「日本は猛スピードで中国に近づいている」と題した記事を掲載した。以下はその概略。

国債の大量発行、経済の衰退およびトヨタのリコール問題により四面楚歌に陥った日本はかなり衰弱している。先週の英紙フィナンシャル・タイムズでコラムニストのギデオン・ラックマン氏が指摘した通り、自らの衰弱を感じ取っている日本が取る行動は全世界に影響を与えるが、日本は今、中国と「特殊な関係」を築こうとしているのは明らかで、鳩山由紀夫首相が就任当初に掲げた政策は「かなり練り上げられた」印象を持った。

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トヨタのリコール問題でも米中に対する態度は違った。7万5000台をリコールした中国で記者会見を開いた豊田章男社長が2度もお辞儀をしたのに対し、600万台をリコールした米国でのそれは中国より少なかった。トヨタが今後、米国より中国市場を重視していくのは明らかだ。

ワシントンに対する日本の冷淡な態度は沖縄の基地問題をめぐる論争からも分かるように、更なる広がりを見せている。鳩山首相はなるべく東京とワシントンを「平等な」関係に持ち込もうとしており、同時に、中国や他のアジア諸国と手を組んで「東アジア共同体」を築き上げようとしている。

日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。日本の重心が移るのは珍しいことではないが、今回は未曾有の速さだ。第2次大戦以降、東京はずっと西側を手本として来た。だが、深く染みついた東方国家イデオロギーが日本を根源に引き戻した。日本の西側離れは今後も続き、日中関係を更に強化していくだろう。（翻訳・編集/NN）

【中国】約2000年前の墓から世界最古？の「義足」―新疆ウイグル自治区トルファン市

2010年3月20日、中国新疆ウイグル自治区トルファン市で発掘された約2000年前の墓から「義足」が見つかった。これまでに発見されたものでは世界最古。中国広播網が伝えた。

この「義足」が発見されたのはトルファン盆地の西側に連なる火焔山のふもとで発掘された勝金店墓地。今から2050～2200年前のもので、埋葬されていたのはトルファン盆地の原住民「姑師人」と見られている。このほか、保存状態の良い小麦や子供2人を合葬した墓も見つかった。

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「義足」は船をこぐ櫂（かい）のような形で、ポプラの木で作られていた。平たくなっている上部には牛皮製のヒモが結ばれており、両端に7つの穴、先端に2つの穴が開けられている。通したヒモを手で操りながら歩行していた可能性が高いという。

かかとにあたる部分は円柱形だが、底の部分に小さく削った牛の角が取り付けられていた。雨や雪でも滑らないようにとの配慮だと見られている。（翻訳・編集/NN）

【中国】世界の貧困人口が10年間で5500万人増加、中国は逆に6500万人の減少―国連

2010年3月18日、国際連合人間居住計画（ハビタット）によると、最近10年間で世界の貧困人口が5500万人増加し、8億2760万人に達したことが明らかになった。20日付で新華社が伝えた。

ハビタットの年次報告は、この5500万人という数字を深刻に受け止め、国連の指揮のもと各国が努力をしても、10年間で貧困人口が増えたのは争いのない事実だと指摘。その原因の1つとして、貧困人口を減らし貧富の格差を縮めるためのプロジェクトの絶対数が少なかった上に、それぞれのプロジェクトの効果に疑問があったことを挙げている。

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逆に、最近10年間で貧困層を脱した人々は世界で約2億2700万人いるとされ、中国（6530万人）とインド（5970万人）の貢献が大きいという。同報告によると、インドネシア、ベトナム、モロッコ、エジプト、アルゼンチン、コロンビア、ブラジル等の貧困人口も大幅に減少している。（翻訳・編集/中原）

【中国】【週末美術館】山、岩、氷 ―ちっぽけなクライマー―

クライマーであり、フォトグラファーであり、コラムニストでもある紫笛依揚（ズーディーイーヤン）は、中国のアウトドア界ではちょっとした有名人である。華奢ではかなげな風情の若き女性アーティストだが、その外見からは想像もつかないようなバイタリティーで各地の厳しい自然に対峙し、その記録をファインダーに収めている。

人里離れた過酷な自然を題材とする写真家は決して少なくはない。しかし、彼女の作品群「山、岩、氷」が捉えているのは自然そのものではなく、それに挑むクライマーたちの姿だ。彼らは必ずしも画面の中心にはおらず、時には目をこらさないとその存在には目がとまらないほどという作品もある。したがって、危険を隣り合わせにしながら必死に絶壁にしがみつく彼らの張り詰めた筋肉も、にじみ出る汗も映してはいない。

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一貫してクライミングに魅せられている紫笛依揚であるが、それは自然に挑戦し、それを克服せんとしているのではなく、どこかで「自然界の中の人間とは、所詮ちっぽけな存在」と達観している―そんな姿勢をうかがわせる作品である。（文/山上仁奈）

●紫笛依揚（ズーディーイーヤン）
中国のクライマー、フォトグラファー、コラムニスト。中国のアウトドア界では知られた存在で、写真、旅行、アウトドア、クライミングをテーマとした自身のブログは開設3年で45万ページビューを誇る。07年には中国アウトドアデータサイトの特派記者として新疆の登山隊に同行し、エベレストに2か月滞在。標高5800メートルでのアイスクライミングを記録した写真作品「アイスクライミング in エベレスト」は2007年度中国アウトドア金犀牛賞でアウトドア写真最優秀賞を受賞した。代表作に「山、岩、氷」「魅力新疆」「道の途中で、エジプトで」など。

※週末美術館では、中華圏のアーティストを中心に日本や世界各地の写真作品、美術作品、書道作品など様々なジャンルの作品をご紹介していきます。

【中国】キヤノン工場で従業員数百名がデモ、賃金改定に反発－広東

　広東省珠海市にあるキヤノンの珠海工場の入り口で19日午後、同社の従業員数百人によるストライキとデモが発生した。広東省メディアの南方都市報などが伝えた。

　デモが起こったのは現地時間19日午後1時半ごろ。同社が4月1日からの実施を予定していた新しい給料制度に対する不満が原因と見られる。新制度では、住宅補助のなどの福利厚生手当を基本給の中に含めて基本給を増加させることになっているが、これについて従業員側が「一見増えたように見せかけて、実際の給料は減っている」「広東省の最低賃金基準を満たすために基本給を増やし、その分福利厚生をカットした」と反発したという。

　中でも「合同費」といわれる手当の減少に不満の矛先が集中している。「合同費」は、毎年毎年の契約（中国語で「合同」）時に支払われていたボーナスで、年収の約8．7％を占めていた。それが新制度では年収の6％前後にまで減り、従業員にとって200～900元（約2600円～1万1700円）の「減収」になるというのだ。

　午後1時半から始まったデモ行進は、従業員による「給料上げろ！福利をよこせ！」という掛け声のもと約4時間に渡って続けられた。同社経営企画部の課長を名乗る関係者によれば、今回の騒動は、広東省で最低労働賃金引き上げが行われるという情報が伝わり従業員の間に憶測が飛交ったことによるもので、会社側は従業員から理解が得られるよう速やかに対処するとのことだ。

　珠海キヤノンは1990年1月に設立された。現在約9000名が従業員として働いており、そのうちの約9割が外地からの出稼ぎ労働者であるという。（編集担当：柳川俊之）

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【中国】＜中華経済＞中国石油がガス備蓄施設、新疆に年内建設

2010年3月17日、中国石油最大手の中国石油天然気は、傘下の新疆油田公司が年内に新疆ウイグル自治区・呼図壁（フトビ）県で天然ガス備蓄施設を建設すると発表した。

容量は数十億立方メートルで、ウルムチ、昌吉、石河子市など自治区の天山山脈の北側エリア向けの天然ガスを確保する。

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中国は今年、フトビ県のほか黒竜江省大慶市など大型ガス生産地に備蓄施設5カ所を新設する。備蓄量は、国内天然ガス年間販売量の3分の1にあたる4億立方米になる見通し。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】＜中華経済＞紫金鉱業が新疆で観光業、旅行会社に25％出資―中国

2010年3月15日、産金大手の紫金鉱業集団は、新疆ウイグル自治区の布爾津県喀納斯旅遊公司の増資を引き受け、4887万元（25．234％）を出資すると発表した。

観光資源が豊富な新疆ウイグル自治区の観光開発に乗り出す。布爾津県喀納斯旅遊公司は同自治区カナスで観光業務を手がけている。（翻訳・編集/東亜通信）

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【中国】＜調査＞「中産家庭の幸福度」、大都市ほど低いという結果に―中国

2010年3月17日、中国で「中産家庭」を対象とした幸福度調査が行われ、経済が最も発展している北京や上海、深セン市民の幸福度はかなり低いことが分かった。広州日報が伝えた。

調査対象は北京市、上海市、重慶市、深セン市、江蘇省、四川省、福建省、浙江省に住む20～40歳。「中産家庭」の定義は年収5万元（約67万円）以上。約7万人が回答した。その結果、最も幸福度が高かったのは年収11万～20万元（約146万～265万円）で、年齢は30～35歳。江蘇、四川、福建、重慶の幸福度指数は高く、半数近くが現在の生活に「満足している」と答えた。反対に経済が最も発展している深セン、北京、上海、浙江の幸福度指数は低かった。家族と過ごす時間が少ないことが「幸福度」を下げている要因のようだ。

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特に、深センは精神疾患の発症率が非常に高く、4人に1人は何らかの精神疾患にかかっている。ストレスを抱えている人が多く、その多くはインターネットを「最良のストレス発散法」と回答。深センではアフターファイブにお酒を飲みに行く人が多いが、他の都市と比べ、「ストレス解消のため」だとする人が多い。自殺率は毎年2000人前後に上るという。（翻訳・編集/NN）

【中国】＜中国＞習副主席外遊公表遅れる 金総書記訪中の調整難航か

　【北京・浦松丈二】中国外務省は１８日、習近平国家副主席が２０～３０日、ロシア、ベラルーシ、フィンランド、スウェーデンの４カ国を公式訪問すると公表した。中国指導者の外遊日程の公表が出発２日前までずれ込むのは異例。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中日程を巡る中朝の調整難航が影響している模様だ。

　北京の外交関係者によると、金総書記は中国共産党の招請を受け、今月後半に中国を非公式訪問することで日程調整を続けてきた。中国側は金総書記訪中をテコに北朝鮮の６カ国協議復帰に弾みをつけたいところだ。

　金総書記の過去の訪中では、中国共産党最高指導層である政治局常務委員（現在は９人）全員と会っていたことから、両国の伝統的な友好関係を守るためには、政治局常務委員であり、次期国家主席の筆頭候補と目される習氏は国内に残っている必要がある。

　秦剛・外務省副報道局長は１８日の定例会見で、習副主席の外遊日程を記者の質問に答える形で明らかにした。国家指導者の外遊日程は通常、会見冒頭に正式発表されるため、日程変更の余地を残したとの見方もある。

　また、習氏がロシアで出席を予定しているロシア「中国語年」の開幕式には、副首相級の劉延東国務委員の出席が先だって正式発表されている。習副主席が日程を変更しても開幕式を行うことは可能。中国は北朝鮮側から金総書記訪中日程の回答をぎりぎりまで待つ方針とみられる。

　中国指導者の外国訪問日程の発表が直前になった最近の例は、昨年１２月に習氏が日本、韓国、カンボジア、ミャンマーを公式訪問した際の出発４日前だった。中国政府関係者によると、習氏が出席する必要があった国内の会議日程が決まらなかったのが原因だった。

【中国】シルクロード、もっと昔からあった？新疆で2800年前の墓からシルク出土

　新疆ウイグル自治区ウルムチ市で3年間かけて行われていた遺跡発掘調査が終了し、シルクロードに関する古代史を大きく揺るがす成果があったことを地元メディア・天山網が伝えた。

　今回の発掘調査は、2007年にウルムチでダム建設工事が始まった際に、完成後水没地域になってしまうことから始められたもので、ウルムチ市南山にある「薩恩薩伊古墓」と言われる地域で180余りの墓が発掘され、副葬品など300点が出土した。

　発掘された墓は紀元前8～5世紀ごろに造られたものと推定されており、紀元前2世紀に前漢の探検家、張騫が西域へのいわゆる「シルクロード」を開拓して以来とされていたウルムチの古代史が数百年さかのぼられることになった。

　墓の副葬品には馬や羊の骨、やじりなどがあったことから、当時の「薩恩薩伊人」は馬に乗って狩猟を行い、羊の肉を食べていたと推測されている。また、墓の大きさがいずれも同じ規模であることから、当時は貧富の差が大きくなかったのではないかとの考察もある。さらに、出土した副葬品にはサンゴでできたと見られる装飾品や、当時中原地域にしか技術がなかった絹織物もあったことから、現在定説とされる張騫の「シルクロード開拓」以前にすでにこの地域を通過点とする東西文化の交易路が形成されていた可能性も出てきた。

　「薩恩薩伊人」が一体どこからやってきて、どのような暮らしをしていたのか。この謎が解けることによって、新たなシルクロード像が浮かび上がってきそうだ。さらなる研究の進展が待たれる。（編集担当：柳川俊之）

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【中国】地上げ屋の犯行か、団地で爆発事件＝築7年なのに立ち退き求められていた住民―河北省衡水市

2010年3月16日、河北省衡水市の団地・[シ釜]興嘉園で爆発事件が発生した。同団地は立ち退きを迫られており、爆発との関連性が疑われている。中国新聞網が伝えた。

16日未明、同団地の3か所で爆発事故が起きた。階段には黒い跡が残っており、爆発物がしかけられたことは明らかだという。爆発により階段の窓が割れ、ガラスが飛び散った。脳血栓の後遺症がある曹（ツァオ）さんは爆発のショックで震えが止まらない状態が続いたという。

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住民によると、同団地は2003年に完成。2004年から入居が始まり、昨年に入居した人もいる、まだ新しい団地だ。ところが昨年、再開発の対象となり立ち退くように強制された。物が壊されたり、倉庫の鍵穴がふさがれたりと嫌がらせが続いていたという。また、爆発事件前には数人の男らが各戸をまわり、「7日以内に立ち退け。また足を運ばせるようなことはするなよ」と脅しをかけていたという。（翻訳・編集/KT）

【中国】結核患者数は世界2位、患者の80％が農村に集中―中国

2010年3月15日、中国の結核患者数は世界2位で、患者の8割が農村に集中していることが分かった。人民日報（電子版）が伝えた。

3月24日は「世界結核デー」。中国衛生部は世界結核デーを契機に結核予防キャンペーンと健康教育活動を大々的に実施するよう各地の関連部門に通達した。結核は空気感染によって拡大する伝染病で、現在も世界各地で流行し、深刻な社会問題になっている。

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中国は世界に22か国ある結核高まん延国の1つであり、世界保健機関（WHO）の統計データによると患者数は約450万人。インドに次ぐ世界2番目の多さで、患者の80％が農村に集中している。また、患者の75％を青年と中年が占めており、働き盛りの年齢層に多く発症している。このことから結核が中国農村部の貧困を助長し、さらには国家全体の経済発展を阻害していると記事は指摘している。（翻訳・編集/本郷）

【中国】COP15での各国の「中国傲慢論」批判に、一方的な言い掛かりだと反論―中国首相

2010年3月14日、米AP通信は「中国はコペンハーゲンで国際社会から冷遇を受けたと言っている」と題した記事で、昨年12月に開かれた気候変動枠組条約（UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で「中国傲慢論」を唱えた各国に対し、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が反論したと報じた。環球網が伝えた。

COP15では、地球温暖化対策の13年以降の新たな枠組み（ポスト京都議定書）について話し合われたが、先進国の率先した大幅削減や資金・技術支援を求める途上国側と、二酸化炭素（CO2）排出量が世界一である中国など途上国にも相応の削減を求める先進国側とで激しく対立。結局、全会一致の採択には至らなかった。

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この結果をめぐり、英国を始めとする各国が、自国の経済成長を優先させる中国の姿勢を名指しで批判。さらに、17日から開かれた首脳級会合に温首相が欠席したことにも非難が集中した。だが、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代）の最終日、温首相はこれに対し、「17日の会合の通知は受け取っていない。なぜ通知が来なかったのか、何の説明も受けていない」「なぜ、中国ばかりがやり玉にあがるのか」と反論した。

温首相はまた、COP15の結果について「中国は参加各国と協力し、最終的な合意に持ち込むことに尽力した」と強調。「これは得難い成果であり、各国の利益を考えても最良の結果だったと言える」と述べた。（翻訳・編集/NN）

【中国】＜サッカー＞中国がW杯招致に動く？！一部の試合は香港で開催へ―中国紙

2010年3月11日、香港サッカー協会の梁孔徳（ブライアン・ルン）総主席は、中国が2026年にサッカーW杯を開催する意向があることを明らかにした。13日、揚子晩報が伝えた。

3月、梁総主席は北京市を訪問、中国サッカー協会のトップであるサッカー管理センターの韋迪（ウェイ・ディー）主任と会談した。2011年シーズンから中国甲級リーグ（2部リーグに相当）のチーム数を現在より2チーム多い18チームに増やし、1枠を中国五輪代表チームに、もう1枠を香港のサッカークラブに与えることが決まった。

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もう一つ気になる話題が中国のW杯招致。梁総主席によると、韋主任は2026年大会の招致に成功すれば、一部の試合を香港で開催することを約束したという。（翻訳・編集/KT）

【中国】事故リスクの高い業界、死亡の9割は出稼ぎ労働者―北京市

2010年3月12日、北京市安全生産監督管理局の張家明（ジャン・ジアミン）局長は、昨年北京市で発生した事故リスクの高い業界での死亡事故のうち、犠牲者の9割が農民工（農村からの出稼ぎ労働者）であったことを明らかにした。13日付で京華時報が伝えた。

張局長によると、北京市の生産・工事など事故リスクの高い業界で昨年発生した事故による死亡者数は1137人で、そのうちの約9割が農民工だった。

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こうした現状に対し、張局長は「今年中に北京市の安全生産条例を改定する必要がある」とし、「事故リスクの高い業界で働く人員に訓練を義務付け、テストに合格した後に就業させるようにしたい」と語った。また、企業に対しては、事故発生責任保険への加入を義務付け、事故発生時には先に保険会社から賠償金が支払われるようにしたいとの考えを示した。（翻訳・編集/HA）

【中国】温家宝首相報告の“グレーな収入”記述を削除－中国全人代

　5日の第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で行なわれた温家宝首相による政府活動報告について、その後の審議で何点かの修正が加えられた。修正箇所は15個。そのうち、一部議員から異議があった「グレーな収入（原文：灰色収入）」という記述が削除された。

　問題の箇所は「違法な収入の取締をしっかりと行い、グレーな収入についてはルール化する」という部分。その後に、「徐々に公開・透明で公正かつ合理的な収入分配秩序を形成し、収入格差の拡大という傾向の断固たる是正を進める」と続き、収入格差、分配の不公平の是正を進めていくという姿勢を示したもの。

　発表当初から、政府活動報告に「グレーな収入」というあいまいかつ悪い言葉を入れるべきではない、グレーなものをルール化して正当化するというのか、などの異議が一部議員から上がっていた。今回、この部分が、「合法的な収入を保護し、高すぎる収入を調節し、違法な収入を取り締まる」というように変更された。

　中国現地では「一部議員による修正動議が異例のスピードで反映された」などと報じられ、政府の敏捷さを称える傾向の報道が多い。しかし、政府活動報告という中国政治における第一級の資料に一度でも「グレーな収入」というのが明記されたこと、その存在をこれ以上ない形で公にしたことは今後も波紋を呼びそうだ。

　また、中国では今でも非常に一般的で、ある意味では前近代的なリベートや付け届けなど、いわゆるグレーな収入というものについて、ルール化が放棄され、今後厳格に取り締まられることにもなり得、中国社会の変革の兆しともいえそうだ。（編集担当：鈴木義純）

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【中国】悪意サイトのホスト国、米国が44％で最多＝中国は5％―セキュリティー企業

2010年3月12日、セキュリティー企業のAVGがこのほど公表したデータによると、悪意のあるウェブサイトのうち、44％が米国にあるサーバーで管理されていることが分かった。海外メディアの報道をもとに賽迪網が伝えた。

同社は過去6か月間に、世界1億1000万人のユーザーを対象にセキュリティー記録の追跡調査と分析を行った。その結果、悪意のあるサイトは世界中で日々増加しており、主にネットバンクやクレジットカードの情報、個人情報、コミュニティサイトのパスワードなどを盗み出す目的で運営されていた。

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悪意のあるウェブサイトのうち、44％が米国内にあるサーバー4600か所で管理されており、2番目に多かった中国（約5％）やドイツ（約5％）と比べて突出していることが分かった。

また、6か月間の調査のうち、こうしたサイトに接続可能な時間は約50％であったにもかかわらず、実際にウイルスをばらまいた期間は1日以下であり、悪意のあるサイトが発見されにくいことも判明した。（翻訳・編集/HA）

【中国】「パクリ食品」が農村部に氾濫、その実態とは…？―中国

2010年3月11日、有名ブランドを模倣した「パクリ食品」が中国の農村部に氾濫している。ニュースサイト・華商網が、春節（旧正月）期間中に山東省と河南省で見た現状をレポートした。

中国では春節の時期、親戚や友人への手土産として栄養補助食品や食べ物・飲み物の詰め合わせを買い求める人が多い。手土産である以上は有名ブランドの品を贈りたいと思うのが人情だが、実際は有名ブランドを模倣した真っ赤なニセモノをつかまされるケースが後を絶たない。大きなスーパーや百貨店では規制も厳しいが、小さな露店はある種の無法地帯。現地当局も取り締まりが追いつかないのが現状だ。

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農村部の住民は商品名やパッケージが似ていれば、本物だと思い込んでしまう。しかも、値段が手ごろであれば、実のところ本物かニセモノかなどは贈る方ももらう方もあまり気にしない。「可口可楽」はコカ・コーラの中国語名だが、農村部では「可日可楽」も立派なコカ・コーラ。「青島ビール」ではなく「青島ブランド」のビールも売られている。

だが、外見はそっくりでも中身は劣悪商品。ミネラルウォーターよりも安い乳酸飲料は見た目で分かるほどの色の薄さだ。中には子供が飲んで変な味がしたり、のどの痛みを訴えたりしたケースもあった。どんな原料が使われているのか、残留農薬や添加剤の有無なども分からない。安い原価でそれなりの値段で売ればボロ儲けだ。

命さえも脅かす「パクリ食品」を撲滅するには消費者自身の意識改革も必要だが、業者を根こそぎ摘発しなければ、いつまで経っても消え去ることはないだろう。（翻訳・編集/NN）

【中国】東北トラ11頭が栄養失調で死亡＝経営不振でエサが鶏ガラに―遼寧省瀋陽市

2010年3月11日、遼寧省の瀋陽市野生動物保護管理所は、昨年末から今年2月にかけ瀋陽森林野生動物園の東北トラ11頭が相次いで死亡したと報じた。新華社が伝えた。

瀋陽森林野生動物園の報告書によると、多くは腸炎、腎臓疾患などの病気が死因となった。「栄養状態が極度に悪く、やせ細り皮下脂肪が失われたこと、加えて冬の寒さで動物園館内収容後に免疫力が低下し、病気を発病したと見られる。伝染病の可能性はない」と分析している。

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瀋陽市野生動物保護管理所の劉暁強（リウ・シャオチアン）副所長によると、調査の結果、経営不振のためエサが不足していたことが原因だと判明した。安い鶏ガラを主なエサとしたことから栄養不良を招いたという。また昨年、同園の東北トラ2頭が飼育員を襲った事件が発生したが、事故再発防止策として檻内での飼育が義務づけられた。そのため免疫力が低下していたことも要因になった。（翻訳・編集/KT）

【中国】中国が高速鉄道王国に、海外17か国と延伸計画進める―韓国紙

2010年3月9日、韓国紙・朝鮮日報が「中国が高速鉄道王国に」と題した記事を掲載した。中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道2路線、中国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画が進んでいるという。10日付で中国経済網が伝えた。

中国は昨年12月、時速350kmという世界最速の高速鉄道を開通させたばかり。米国やブラジルの高速鉄道プロジェクトへの入札にも加わっており、海外の高速鉄道市場への参入を強めている。北京交通大学の王夢想(ワン・モンシアン)教授が7日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に語ったところによると、中国は国内に建設している高速鉄道網をロシアや中央アジア、東南アジアの17か国に広げようと計画しており、2025年までに実現する構想だという。

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計画では、中国～EUを結ぶ路線の1本は中央アジア経由。新疆ウイグル自治区のウルムチ市からカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・イラン・トルコなどを経てドイツへ至る。もう1本の中国～EU路線はロシア経由。黒龍江省からシベリア鉄道を経てヨーロッパを結ぶ。また、中国～東南アジア路線は雲南省昆明市からベトナム・カンボジア・タイ・マレーシアを経てシンガポールへ。現在は関係諸国と協議を進めているという段階だという。

そのほかにも現在、中国は海外の大規模な高速鉄道建設プロジェクトの入札に息巻いている。うち一つは、2016年リオデジャネイロ五輪に向けて建設されるブラジルのプロジェクト。リオ～サンパウロ～カンピーナス間の510kmを走るもので、アラブ首長国連邦や韓国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの企業と入札を争っており、中国はこれに200億ドルを投じる構え。もう一つは、米連邦鉄道局 (FRA)によるサンフランシスコ～ロサンゼルス～サンディエゴを結ぶ1250kmのカリフォルニア州高速鉄道建設プロジェクトだ。（翻訳・編集/岡田）

【競馬】サチノスイーティーが登録抹消、荒尾競馬へ移籍

　JRAは11日、06年アイビスサマーダッシュ(GIII)を制したサチノスイーティー(牝7、美浦・畠山吉宏厩舎)が、10日付で競走馬登録を抹消したと発表した。今後は公営・荒尾競馬に移籍する予定となっている。

　サチノスイーティーは、父カリスタグローリ、母ペルファヴォーレ(その父アフリート)。全妹に07年若草賞(笠松)など重賞3勝を挙げたシンメイジョアーがいる血統。

　05年10月のデビュー以来、06年アイビスサマーダッシュを制したほか、07年オーシャンS(GIII)、かきつばた記念(交流GIII)で2着に入るなど、芝ダートを問わない活躍を見せていた。通算成績25戦5勝(うち地方1戦0勝、重賞1勝)。

※重賞の格付けは当面、従来の表記を使用致します。

【関連リンク】
[プロフィール] サチノスイーティーの全成績
[掲示板] サチノスイーティーへのみんなのコメントを見る
[レース結果] 06年アイビスサマーダッシュ(結果＆レース映像)
[ニュース] 女傑ウオッカが引退…繁殖入り
[特集] 有力馬次走報

【中国】中国4大証券新聞トップニュース「上場廃止制度を整備」

　3月11日に中国の4大証券新聞で報じられた中国経済の動きについて、チャイナネットが報じた。

『中国証券報』

　◆中国移動：浦発銀行の支配権は獲得しない　通信業の合併買収を模索

　中国移動（チャイナモバイル）の王建宙会長は10日、記者の取材に応じ、「中国移動が浦発銀行の第三者割当増資に参加するのは主に携帯電話の支払業務を発展させるため。浦発銀行に2人の非業務執行独立取締役を派遣するが、同銀行の経営には参与せず、今後も株式を買い増ししたり支配権を獲得するつもりはない」と述べた。

　◆2月の輸出入額が前年同期比4割増に

　税関総署が10日に発表したデータによると、2月の中国の輸出額は945億2000万ドルで前年同期比45．7％増、輸入額は869億1000万ドルで同44．7％増となった。2月の貿易黒字額は76億1000万ドルに達した。

『上海証券報』

　◆国土資源部、不動産用地適正化に関する通知を公布

　国土資源部は3月10日、不動産用地の適正化に関する文書『不動産用地の供給と監督管理の強化に関する通知』を公布した。今月に入り、不動産用地に関する調整が盛んに行われている。

　◆制度の改革を進めることで所得分配の公平化を実現

　不合理な所得分配は、中国の経済発展を制約する重大な問題となっている。所得分配を合理的にするには、制度の改革を進め、住民の所得レベルを高め、住民の財産を増やす必要がある。

『証券時報』

　◆資本市場の文化の育成に4措置

　中国証券監督管理委員会の尚福林主席は10日、工商業聯合会の業界別政協委員グループ討論会に参加し、民間上場企業の注意すべき問題について意見を述べた。尚福林主席は、「民間企業は現金配当を主とする投資家の収益に対する意識を高める必要がある」と話した。

　◆メインボードの上場廃止制度を整備　インサイダー取引の解決図る

　全人代代表、中国証券監督管理委員会市場部の副主任である欧陽沢華氏は10日、「創業板（新興企業向け市場）上場会社の増資に関する規則は現在制定中で、創業板の上場廃止制度の実施時期が予測できる。メインボードの上場廃止制度の規範化を4方面から進め、裏口上場におけるインサイダー取引の解決を多方面から図る」と述べた。（編集担当：米原裕子）

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【中国】中国の圧力で？ダライ・ラマ14世の代表を逮捕、対中抗議活動防止を図る―ネパール

2010年3月8日、ネパールメディアは、ネパールにおけるダライ・ラマ14世の代表が7日、警察に逮捕されたと報じた。9日、環球時報が伝えた。

ネパールの亡命チベット人は3月10日のチベット蜂起記念日に抗議活動を計画していた。逮捕は事前に抗議活動を制止する目的と見られる。インドのIANS通信は中国の圧力によるものと報じた。

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チベットに隣接するネパールには多くの亡命チベット人が住み、活動の拠点となってきた。しかし最近では国境を抜けて亡命してきたチベット人を拘束するなど、重要な援助国である中国寄りに外交姿勢を転換した。

中国現代国際関係研究院の馬加力（マー・ジアリー）氏は、「ネパール政府は近年、亡命チベット人による反中活動を許可していない。ダライ・ラマ14世の代表の逮捕は友好国としての責任を果たしていることを明らかに示すもので、『チベット独立勢力』に対する強い警告になった」とコメントした。（翻訳・編集/KT）

【中国】壊滅的な大地震、中国で当面発生せず―中国地震局

2010年3月8日、中国地震局の専門家は、最近世界各地で頻発している大地震に関連し、中国で壊滅的な大地震は当面発生しないとの見方を示した。9日付で京華時報が伝えた。

今年に入ってから1月12日にハイチでマグニチュード（M）7．0、2月27日にチリでM8．8の地震が発生し、大きな被害をもたらした。これに関連し、中国地震局の専門家は「現在の状況から見て大地震の頻発期に入ったとはまだ断言できない」と語り、「恐らく今後も大きな地震は続くが、中国大陸では壊滅的な大地震は当面発生しない」との見方を示した。

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データによると、1900年以来、M7．0以上の地震は全世界で毎年平均18回、M8．0以上の地震は同1回発生している。しかし、地震の発生時期にはばらつきがあり、集中して発生する年もあれば、ほとんど発生しない年もある。一方、今年に入ってから3月6日までにM7．0以上の地震はすでに5回発生しており、平均値と比較するとやや多いが、正常範囲内だという。

中国地震局の専門家は「中国は地震多発国の1つであり、M4．0以上の地震が毎年平均145回、M5．0以上が同20回、M6．0以上が同3～4回、M7．0クラスは平均3年に2回の割合で発生している」と語り、「中国における現在の地震活動は平均値の範囲内で、エネルギーの正常な放出状態にある。従って、中国で壊滅的な大地震は当面発生しないだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/HA）

【中国】映画版『あしたのジョー』に山下智久が主演、中国でも注目

　昭和40年代にブームを巻き起こし、今もなお人気を誇るボクシング漫画『あしたのジョー』の実写映画化で、NEWS山下智久が主人公の矢吹丈役を演じることが伝えられた。山下は中国国内でも人気を集めており、大手サイトのメディアチャンネルなどがこの件を報じた。

　捜狐（sohu．com）に掲載された記事では「昭和時代を代表する漫画を、平成時代のアイドルである『山P』が演じる」として、『あしたのジョー』の歴史や山下がボクシング愛好家であることや伊與田英徳プロデューサーが山下を適役と考えていたことなどを合わせて紹介した。

　他のジャニーズアイドルと同様、中国国内には山下を応援するファンが多く存在する。中国大手サイト百度（baidu．com）内にある山下の掲示板には、「P飯」（山下のファン）と呼ばれる会員が23349人登録されており、山下が現在出演しているフジテレビ系ドラマ『コード・ブルー ―ドクターヘリ緊急救命―』などに関する書き込みが分単位で行われている。ちなみに、23349人という会員数はNEWSメンバーの中では最多であり、KAT－TUNの赤西仁（30657人）、亀梨和也（26232人）に次ぐ会員数の多さとなっている。

　なお、中国のSNSサイト「豆瓣」（douban．com）内にある山下のコミュニティに書き込まれている「山Pを好きになったきっかけ」では、多くのファンが2005年に放送されたドラマ『野ブタ。をプロデュース』の草野彰役と回答している。（編集担当：柳川俊之）

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【中国】高すぎる中国高速鉄道「値下げしない宣言」、2011年に北京・武漢線

　武漢鉄路局の余卓民局長は7日、現時点において武漢－広州間の高速鉄道・武広高鉄で、値下げする意向がないことを明らかにした。巷間ささやかれている3割引などの噂は、「（そのような事実は）聞いていない」とした。また、2011年には、北京－武漢間の高速鉄道・京武高鉄が開通、「北京－武漢間を4時間で結ぶことになる」という。

　商業運転としては世界一の高速を誇るとされている武広高鉄。一方でいろいろと問題も多いとされるが、その中に、あまりにも高すぎる、と悪評高い運賃の問題がある。武広高鉄の一等車両は780元（約1万140円）、二等車両は490元（約6370円）。

　中国の大卒新入社員の月給が都市圏で1800元程度（地域差や業種差が大きいので一例）などと考えると、確かに安くはない。これに対して、余局長は、「一等車両は全座席の10分の1弱」であり、同区間の「航空便930元と比べて安い」とし、二等車両にしても、「同区間の快速列車一等寝台車や豪華長距離バスが450元ほどであることを考慮すると、時間が短縮でき、乗り心地もよい高速鉄道の運賃は合理的」という。

　いろいろ多い問題、評判の悪さについても言及。「（高速鉄道は開通当初の一時のブームが終了したのではないかという点は）賛同できない。現在の同路線の乗車率の平均は72％に達している。現在、分刻みに客流の分析を進めており、今後も顧客満足度を高めていく」という。

　また、「来年には北京－武漢間の高速鉄道・京武高鉄が開通する」ことも明らかにした。（編集担当：鈴木義純）

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【中国】＜中国＞ネット規制支持、ダライ・ラマは非難 ２自治区幹部

【北京・鈴木玲子】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせ、新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席が７日、北京で記者会見した。同自治区では昨年７月にウルムチで起きた大規模暴動の後、住民のインターネット接続が制限され、今も厳しい情報管制下にあるが、主席はネット規制について「事件沈静化に大きな役割を果たした。民衆の理解と支持を得ている」と正当化した。

　この日はチベット自治区のバイマ・チリン主席も会見。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者問題について、「ダライはまだ生きている。死んでから話そう」と答えた。さらに「ダライは（後継者を）国外からでも、男女どちらでもいいと言うなど何が基準なのか分からない」と非難した。

【中国】【週末美術館】重慶記憶

西洋絵画の陰影表現を取り入れたメリハリのある水墨画を展開する張益昇（ジャン・イーション）。台湾出身でありながら中国・四川省で精力的に活動し、高層ビルの森林が連なる内陸都市・重慶の風景を優れた感性で描いている。

「重慶記憶」と題された連作では、伝統的な水墨画に見られない3つの要素が作品を独特のものにしている。従来、水墨画は花鳥風月をモチーフとするものだが、この連作では都市の情景を描いている。また、印象的なハイライトに見られる陰影表現も新鮮だ。光線を意識した西洋的な描画は作品に立体感と奥行き、強さを与えている。さらに、折り重なるように乱立する高層建築物を抽象化して表現し、作者の心の眼に映った情景を描き出している。

【その他の写真】

ならば、西洋画で描けばよいのでは？という疑問は無用。年間を通じて陰鬱な雲や霧で覆われ、湿気を含んだ重苦しい空気を放つ重慶のたたずまいに、水墨という手法が適っているからだ。（文/山上仁奈）

●張益昇（ジャン・イーション）
1981年生まれ、台湾・彰化県埔塩郷出身。画家。台北市私立泰北高校・美術工芸科、台湾芸術大学・書画芸術学学科卒業。四川美術学院で研修を受けたのち、2008年に台湾芸術大学・書画芸術学学科の修士課程を修了。2009年より中国・重慶の坦克庫．重慶当代芸術センターに所属。代表作に「重慶記憶」「漂流都市」「光と影」など。

※週末美術館では、中華圏のアーティストを中心に日本や世界各地の写真作品、美術作品、書道作品など様々なジャンルの作品をご紹介していきます。

【中国】上海が世界の金融センターへ＝主要な資本輸出国となった中国―英紙

2010年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、1日の世界ヘッジファンド第11回中東年度大会に出席したドバイ国際金融センター（DIFC）のAhmed Humaid Al Tayer総裁は、中国とインドを始めとする新興国が世界の主要な資本輸出国になったと発言した。2日、中国経済網が伝えた。

Tayer総裁は「新興国は世界の主要な消費市場となりつつあるが、輸出で稼いだ巨額の外貨収入を消化するまでにはいたっていない」と分析。その資本は海外投資に回っているため、中国やインドなどの新興国は世界の主要な資本輸出国になったと指摘した。また、中東や北アフリカなどの産油国も資本輸出に積極的だという。ファンドマネージャーとして豊富な資金源は歓迎するべき事態だとコメントしている。

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中国は世界最大の投資受け入れ国の一つ。一方で中国の対外投資額も大きく、ここ十数年というもの資本の純輸出国で、日本、ドイツに続く世界第3位の座を占めている。国際的な会計事務所KPMGのリポートによれば、今後、資本輸出国としての中国の地位はさらに高まるという。この過程において、上海が果たす役割は大きく、最終的には世界の金融センターに発展すると予想している。（翻訳・編集/KT）

【中国】自家用車保有台数が2600万台を突破―中国

2010年3月4日、中国国家統計局の発表によると09年末、中国の自家用車保有台数は2605万台となり、前年同期比33．8％の増加となったことが分かった。大河報が伝えた。

「中華人民共和国2009年国民経済・社会発展統計公報」によると昨年末、民間の自動車保有台数は7619万台で、前年同期比17．8％増。うち、乗用車保有台数は3136万台で、同28．6％増だった。2605万台を記録した自家用車の保有台数は03年から統計を開始しており、当時は489万台だった。

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また、09年の自動車生産台数は1379万5000万台で、同48．2％増。うち乗用車は748万5000台（48．6％増）で、自動車全体の小売総額は32．3％成長となった。(翻訳・編集/愛玉)

【中国】北京市にもエンパイア・ステート・ビル級のランドマークが必要―アジアフォーラム事務局長

2010年3月1日、北京市で「2010年世界都市建設国際フォーラム」が開幕した。今回のフォーラムは北京市政府が初めて多数の専門家を招き、「グローバル都市」について議論が交わされる。2日付で京華時報が伝えた。

開会式のあいさつで、北京市の吉林（ジー・リン）常務副市長は「グローバル都市とは国際都市がさらに発展した形態であり、グローバル都市の建設が北京市にとって新たな課題となっている」とし、「社会全体が参加し、他の都市と広く交流を深める必要がある」と述べた。

【その他の写真】

また、ボアオ・アジア・フォーラムの龍永図（ロン・ヨントゥー）事務局長は「グローバル都市の建設には北京市のビジネス・文化を象徴するようなシンボルとして、ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルのようなランドマークを建設する必要がある」と指摘。中国国務院の牛文元（ニウ・ウェンユエン）参事も「北京市は中国国内の他の都市と比べて伝統的な都市からインテリジェント・シティーへ移行する条件を備えている」としている。（翻訳・編集/岡田）

【中国】中国 ５日から全人代 積極財政継続を温首相が報告へ

　【北京・浦松丈二】中国の国会にあたる第１１期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕する。冒頭、温家宝首相が今年の施政方針にあたる政府活動報告で、「８％前後」を目標とした昨年並みの経済成長を維持するため、積極財政と金融緩和を継続する方針を打ち出す。

　昨年の政府支出の伸びは２０％以上だったが、今年は税収減の影響などから１１％前後になる見通し。中国政府は０８年１１月に総額４兆元（約５２兆円）の財政出動や大幅減税などの景気刺激策を相次いで発表。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比８．７％の伸びを記録し、目標を達成した。

　政府活動報告は、０９年を「新世紀に入ってから最も困難な一年だった」（共産党政治局会議）などと総括。社会の安定を維持するため、０９年並みの経済成長を維持していく必要性を訴える。

　また、成長維持のため「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を継続することを明記。持続可能な発展に向けて、資源浪費型の発展モデルの転換方針を打ち出す。

　一方、金融緩和と同時に、景気過熱によるインフレやバブルへの懸念から、銀行貸し出しを厳格に審査する姿勢も示す。中国人民銀行は今年に入り、金融機関の預金総額のうち中央銀行への預け入れ比率である預金準備率を２度引き上げ、引き締め方向の動きをみせている。

　雇用対策では、今年の都市部の新規雇用を最大で１１００万～１２００万人にする目標を掲げる見通しだ。起業を目指す大卒者への低利融資や職業訓練など雇用創出のための具体策も打ち出す。

　さらに、国民の要望が強い安価な住宅供給や医療制度改革、社会保障の拡充などを引き続き進めるほか、多数の人口を抱える農村の生活底上げ策を合わせて示す見通しだ。

【競馬】高松宮記念にセイクリッドキングダムなどを選出

　JRAは4日、高松宮記念(GI)に予備登録のあった外国馬3頭を選出し、そのうちグリーンバーディー Green Birdie(セン7、香)の関係者から辞退の連絡を受けたことを発表した。選出馬および辞退馬は以下の通り。

【選出馬】
・セイクリッドキングダム Sacred Kingdom(セン7、香・P.イウ厩舎)
07、09年香港スプリント(香G1)1着など通算成績22戦14勝。

・ウルトラファンタジー Ultra Fantasy(セン8、香・P.イウ厩舎)
2010年センテナリースプリントC(※香G1)2着など通算成績43戦7勝。
※印はローカルグレード

【辞退馬】
・グリーンバーディー Green Birdie(セン7、香・C.ファウンズ厩舎)
08年香港スプリント(香G1)2着など通算成績27戦5勝。

【関連リンク】
[データ] 過去の高松宮記念を振り返る
[ニュース] セイクリッドキングダムは07、09年香港スプリントなどを制覇
[コラム] ウオッカは今夜出走！合田直弘が海外有力馬を徹底解説
[コラム] 矢野吉彦がメイダンのオールウェザーを分析
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【中国】上海万博を守れ！新型ミサイル導入など警戒態勢―中国

2010年3月3日、中国網はカナダ誌「カンワ・アジアン・ディフェンス」の報道をもとに、上海万博では北京五輪並みの対空警戒態勢が敷かれると報じた。

記事によると、ここ2年の間に中国人民解放軍はロシア製地対空ミサイル・S-300PMU2を導入した。旧型のS-300PMU1より射程が50キロ長く、ミサイル迎撃能力も大きく向上している。上海南部に10台近い発射用車両が配備されたものと見られる。さらに、長距離警戒レーダーを導入し、総合的な警戒能力も高めているという。

【その他の写真】

新兵器導入により上海地区の対空防衛能力は大きく増強された。こうした動きは上海万博に関連したもので、北京五輪並みの警戒態勢が確保されるものと見られる。香港紙・太陽報は、上海万博は北京五輪、建国60周年大閲兵式に続く国家的大イベントだとして、反中国勢力のテロが予想されると分析した。（翻訳・編集/KT）

【中国】＜体のフシギ＞愛情の深さ、結婚の期間で変化せず―米紙

2010年3月2日、米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ニューヨーク州立大学ストーニブルック校の社会心理学者の研究から、愛情の深さは結婚の期間にかかわらず変化しないことが分かった。生命時報が伝えた。

これまでの研究では愛情は時間の経過とともに薄れ、“情”に変化していくと言われていたが、被験者である夫婦の脳をスキャンしたところ恋愛時と同様のドーパミンが検出され、愛情は大脳に対して“興奮剤”のような働きをしており、結婚して20年以上経っても夫婦の間には愛情が存在していることが分かった。

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研究を行った心理学者は「愛情を保つことはそれほど難しいことではない。夫婦がお互いに思いやり、お互いがお互いに興味を持つことが重要だ」としている。（翻訳・編集/岡田）

【中国】中国の国防予算はGDPのわずか1．5％＝全国政協会議の報道官が強調―北京市

2010年3月2日、政府の諮問機関である全国政治協商会議の第11期第3回会議の記者会見が北京の人民大会堂で行われ、趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官が会議の説明を行い、記者団の質問に答えた。人民網が伝えた。

趙報道官は今年度の国防予算に関する質問に対し、「国内総生産（GDP）に占める割合は1．4～1．5％前後。米国は4％を超えている」と答え、世界的にみて中レベルになるとの見方を示した。また、中国の国境線は海岸が1万8000キロ、陸地が2万キロで国境を接する国は29か国に及ぶため、相応の国境警備が必要だと説明。その上で、国境警備隊の人件費だけで予算の3分の1に上る、残りの予算で新たな武器を購入しなければならないが、米中型爆撃機「B－25」を購入するほどの金額も残されていないと強調した。

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このほか、国防予算の透明性については07年から「国連軍事費支出報告制度」に参加していることを挙げ、いわゆる「隠し軍事費」は存在しないことを示唆した上で、「中国の限られた軍事力はすべて国家主権と領土を守るために使われる。いかなる国にも脅威を与えないので安心して欲しい」と述べた。（翻訳・編集/NN）

【中国】美女モデルの「わいせつ動画」流出、収録DVD販売業者も登場－中国

　中国で先日、「獣獣」の名で知られる人気の美女モデルの「わいせつ動画・画像」がインターネットに流出する事件が発生したが、広東省広州市では流出した動画などを収録したDVDが「販売」されており、爆発的に売れていることが分かった。

　広州市の街頭では「1枚で5元（約65円）だよ！」という掛け声とともに、DVD販売業者が現れている。販売業者の話では、DVD1枚あたりのコストは2元（約26円）であるため、1枚売れるたびに3元（約39円）の利益が出るという。

　春節（旧正月）が終了した中国では、個人の性行為を撮影した動画が相次いでインターネット上に流出しているが、中国ではポルノ関連は違法となっているため、ネット上にアップロードされたものはすぐに削除される。そのため、関連動画を収録したDVDなどの記録媒体は飛ぶように売れるのだという。

　「獣獣」のわいせつ動画を収録したDVDを購入するのは主に若年層で、DVDを購入した大学生の話によると、同窓生の3割以上がすでに関連動画を見たことがあるとされ、「（動画を）見ないと話題についていけないためである」と語っている。（編集担当：畠山栄）

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【中国】キム・ヨナに整形疑惑が浮上、幼少時の写真流出で－中国

　バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した韓国の金妍兒（キム・ヨナ）選手。現在、中国ではキム・ヨナ選手に対して整形疑惑が浮上、人肉捜索（人力で何かを探し出し、解決しようとする行動）まで行われる騒ぎとなっている。

　各国メディアからバンクーバー五輪の美女アスリートとして選出されているキム・ヨナ選手だが、幼少時の写真が流出し、写真を見た中国ネットユーザーから疑惑の声が上がったことが騒動の発端だ。

　この騒動に対し、中国新聞網では「幼少の頃の写真を見た中国ネットユーザーの多くが、整形したのではと懐疑の目を向けている」と報じている。

　有名になり、人目に付くことが多くなればトラブルにも多く巻き込まれがちだが、キム・ヨナ選手に対する今回の整形疑惑もそれと同様なのかもしれない。中国ネット上では辛らつな言葉も並びつつも、整形疑惑をめぐって熱い議論が交わされているという。（編集担当：畠山栄）

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【競馬】アドマイヤスバルなどが出走予定/交流GIII・名古屋大賞典

　17日(水)に名古屋競馬場で行われる第33回名古屋大賞典(4歳上、交流GIII・ダート1900m、1着賞金2500万円)の出走予定馬が発表された。

　JRAからは昨年のJBCスプリント(交流GI)2着のアドマイヤスバル、JBCクラシック(交流GI)2着のマコトスパルビエロなどが出走を予定している。2月28日現在の出走予定馬は以下の通り。

( )内は性齢、所属・騎乗予定騎手
【JRA所属馬】出走枠は4頭
アドマイヤスバル(牡7、栗東・勝浦正樹)
トーセンブライト(牡9、美浦・未定)
マコトスパルビエロ(牡6、栗東・未定)
ラヴェリータ(牝4、栗東・岩田康誠)

【JRA補欠馬】補欠順位順
ラッシュストリート(セン5、栗東・武豊)
ロールオブザダイス(牡5、栗東・未定)
フサイチピージェイ(牡5、栗東・未定)
セレスハント(牡5、栗東・未定)
フサイチセブン(牡4、栗東・未定)

【他地区所属馬】出走枠は原則4頭
プライドキム(牡8、船橋・佐藤裕太)
チャンストウライ(牡7、兵庫・未定)
キクノアロー(牡7、兵庫・未定)
ハスフェル(牡8、兵庫・未定)

【他地区補欠馬】補欠順位順
フサイチウィード(牡8、福山・渡辺博文)
ラストチャンピオン(牡8、高知・未定)
ケイエスブーケ(牝5、高知・未定)
ファンドリコンドル(牡7、高知・未定)
ヘキレキ(セン9、高知・未定)

【東海地区所属馬】出走枠は原則4頭
マイネルアラバンサ(牡7、愛知・未定)
マルヨフェニックス(牡6、笠松・未定)
ノゾミカイザー(牡5、愛知・未定)
トウホクビジン(牝4、笠松・未定)

【東海地区補欠馬】補欠順位順
マサアンビション(牡11、愛知・未定)
ケイウンヘイロー(牡7、愛知・未定)
レオパードクリーク(牡5、愛知・未定)
ワイティタッチ(牡6、愛知・未定)
スマートエッジ(セン10、愛知・未定)

※重賞の格付けは当面、従来の表記を使用致します。

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【中国】トヨタ社長、“EUに先立ち”中国で謝罪会見へ＝中国市場重視の表れか―台湾メディア

2010年3月1日、トヨタ自動車の豊田章男社長は同日、北京で記者会見を行い、一連のリコール問題について謝罪を行う。台湾・中央通訊社の28日付の報道。

豊田社長は米議会公聴会出席のために訪れていた米国を先月27日に離れ、帰国。ほぼその足で北京へ向かい、中国の消費者へ向けて公の場で謝罪を行う方針。会見は市内のホテルで1日午後6時から行われる。同社はその目的を「情報公開することで中国の消費者の信頼を取り戻したい」としているが、中国政府関係者との会談予定などその他の日程については明らかにしていない。

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新車販売市場としては世界最大級であり、またトヨタにとっては唯一の黒字成長を保持する唯一の外国市場である中国。しかし同社は昨年8月、その中国市場で国内過去最大のリコールを実施している。対象となったのは中国合弁企業・広汽トヨタと天津一汽トヨタが生産した「カムリ」など4車種68万台。さらに、今年1月下旬には天津一汽トヨタ生産の多目的スポーツ車「RAV4」約7万5000台のリコール実施も発表した。今回の豊田社長の訪中は、巨大市場重視の表れと多くの中国メディアはみている。先に270万台の回収騒ぎを起こしているEU圏に先駆けて中国で会見を行うことから、現地での注目度も非常に高いものとなっている。(翻訳・編集/愛玉)

【中国】温家宝首相がネットユーザーとのオンライン交流会に出席＝格差是正に意欲―中国

2010年2月27日、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は国内外ネットユーザーとのオンライン交流会を実施した。その模様は中国政府網及び新華網により文字、図像、動画により中継された。ネット掲示板・新華網発展フォーラムに書き込まれた温首相への質問はなんと19万を超えたという。BBC放送中国語サイトが伝えた。

2回目のオンライン交流会に臨む温首相はネットユーザーの質問に次々と答えていった。大学生の雇用問題に関する質問には、「雇用は生存の問題だけではなく、尊厳の問題である」と話し、さまざまな優遇政策を設けて解決を図っていると強調した。また中国に2億7000万人以上いる低所得者を助け、格差問題を解決することにも意欲を示した。

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人々の関心を集めていたのは不動産価格高騰と官僚の腐敗。「腐敗官僚が安値で不動産を買って転売しているから、値段が高くなるんだ」「国の政策はいいが、自治体の政府が悪い」などとの声が寄せられていた。あるネットユーザーは大量の質問を「やはり不動産価格が大事」「戸籍問題も重要だ」「教師にとっては給与が問題」「農民は大変苦しい立場にある。あなたに期待している」とまとめていた。（翻訳・編集/KT）