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【中国】＜中華経済＞中国移動がモバイルTV、CCTVの番組を携帯端末に―中国

てぃもしー — 2010-03-26T04:05:43+09:00

2010年3月22日、大手通信キャリアの中国移動は携帯端末を利用したテレビ放送を中広伝播との合弁でスタートすると発表した。

月額利用料は6元で、1カ月間の無料視聴期間を設ける。中国中央テレビ局の「CCTV－1」「CCTV－新聞」「CCTV－5」「晴彩電影」の各チャンネルと地方2局の番組を配信する。

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受信可能な携帯端末は計84万5000台が販売済み。中期的には視聴者数500万件を目指す。中広伝播は、国家ラジオ・映画・テレビ総局系の企業で、モバイルテレビ事業を手がけている。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】明確な動機、精神異常なし…福建・児童13人殺傷の容疑者を殺人で逮捕へ

てぃもしー — 2010-03-25T16:05:47+09:00

23日福建省南平市延平区の小学校で発生した児童無差別殺傷事件で、同区検察院は24日、犯人の男を殺人罪で逮捕する決定を下した。検察日報など複数のメディアが伝えた。

　事件は23日の朝、同区にある南平実験小学校で発生した。刃物を持って校門の前にいた男が、通学してくる児童に次々と襲いかかり、1分足らずの間に13人の児童を刺した。現在までにうち8名の死亡が確認されている。犯人はその場で市民によって取り押さえられ、身柄を拘束された。

　身柄を拘束されたのは41歳の鄭民生容疑者。以前は同区内の診療所で外科医として働いていたが、昨年退職した。医師時代の鄭容疑者は、腕が立つ上に人当たりも良く、子どもにも優しかったという。しかし、退職後は職につけない状態が続いていた。

　事件の重大性から、検察院は速やかに捜査を開始し、鄭容疑者の精神状態についても調べた。その結果、特に異常行動は見られないうえ、「病院を辞めさせられた上に仕事が見つからなかった、恋愛で失敗した、人にからかわれた」ことなどから社会に報復したかった、と犯行動機を明確に語っていることから責任能力が問えると判断し、殺人罪での逮捕を決定したとみられる。

　広州日報などの記事によれば、現在、犯行現場を目撃した児童を中心に精神的ストレスによる体調不良を訴える声が出ており、学校では心理カウンセリングが行われている。また、学校側の安全管理に落ち度があったとして、被害児童の保護者が校門に「わが子を返せ」という横断幕を掲げて抗議行動を行ったという。（編集担当：柳川俊之）

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【中国】＜グーグル撤退＞中国が妨害工作か　検索語を大幅に制限

てぃもしー — 2010-03-25T04:05:30+09:00

【北京・浦松丈二】インターネット検索最大手グーグルが中国政府のネット検閲を批判して中国本土から撤退した問題で、同社が香港に転送している中国語の検索サービスが２４日、本土から極めて使いにくい状況になった。利用者離れを狙った中国当局の妨害工作とみられる。

　中国本土から「胡錦濤（国家主席）」「温家宝（首相）」ら指導者の名前で検索したところ、いずれも「ページが表示できません」と表示され、サイトも接続不能になった。「江沢民（前国家主席）」ら引退した指導者でも同じだった。

　一方、中国のネット検索大手バイドゥ（百度）で検索すると正常に結果が表示された。中国当局は国際社会からの批判が予想されるアクセスの完全遮断ではなく、利便性を低下させるために検索語を大幅に制限している模様だ。

　また、中国国内のウェブサイトにはグーグルの本土撤退を支持する意見や同社の中国本社前で花を手向ける支持者の写真が掲載されていない。当局が掲載を禁じているとの情報がある。

【中国】＜中華経済＞大手国有企業の経営好調、1－2月は121％増益―中国

てぃもしー — 2010-03-24T16:05:24+09:00

2010年3月19日、国有資産監督管理委員会は、中央政府直属の国有企業（中央企業）について、今年1－2月の利益総額が前年同期比121％増の1347億8000万元だったと発表した。売上高は43．2％増の2兆1773億8000万元だった。新華社電などが伝えた。

一方、1月と比較した2月単月ベースでは縮小。営業日数の減少に伴い、利益額は前月比18．7％減の604億5000万元、売上高は12．8％減の1兆142億1000万元となった。

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同委研究センター企業部の王志剛部長は「昨年初めは経営状況が厳しく、基数が低かったため、大幅な増益となった。経済全体が回復し消費が伸びたことなども大きい」と話している。（翻訳・編集/東亜通信）

【中国】ホテルで寝るのが商売、男女3人抜擢―中国初・応募者は7000人

てぃもしー — 2010-03-24T04:05:31+09:00

23日付中国新聞社電によると、中国初の「ホテルで寝ることが仕事」の男女3人がこのほど決まり、メディアへのお披露目会が同日、行われた。

　職業名は「ホテル試睡員」。ホテルに寝泊まりしてサービスの質を定期的に公表する。雇ったのは、旅行関係の情報サイト「qunar．com（どこいこ．com）」。希望者を募り3カ月をかけて選考したが、報酬が申し分ないこともあり、7000人が応募した。

　中国で、同職業の「プロ」が誕生したのは初めてという。（編集担当：如月隼人）

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【競馬】ゲレイロ４番枠、２７日深夜ドバイ国際競走

てぃもしー — 2010-03-23T16:19:06+09:00

【ＵＡＥドバイ２２日＝宇恵英志】今週末の２７日（日本時間２７日夜から２８日未明）にドバイで行われる国際競走の出馬が２２日午後（日本時間同日夜）に確定、８レース中１～５Ｒは枠順も決まった。

　ドバイゴールデンシャヒーン（ＧＩ、ＡＷ１２００メートル）のローレルゲレイロ（栗・昆、牡６）は１０頭立ての４番枠、ゴドルフィンマイル（ＧＩＩ、ＡＷ１６００メートル）のグロリアスノア（栗・矢作、牡４）がフルゲート１４頭立ての５番枠になった。

　レッドディザイア（栗・松永幹、牝４）が出走するドバイワールドカップ（ＧＩ、ＡＷ２０００メートル）はフルゲート１４頭立て、ブエナビスタ（栗・松田博、牝４）が出走するドバイシーマクラシック（ＧＩ、芝２４１０メートル）はフルゲート１６頭立てで、それぞれ枠順は後日確定する。

【中国】グーグルが香港で検閲なしサービス提供へ　中国は憤慨示す

てぃもしー — 2010-03-23T16:05:15+09:00

23日早朝、中国国務院新聞弁公室はインターネット検索最大手のグーグル社が、中国政府が規定した検閲を停止し、香港を拠点に検閲なしの検索サービスを提供すると発表したことを明らかにした。

　これに対し、国務院新聞弁公室は「外資企業が中国で事業を行う際には、中国の法律に則らなければならない」と指摘し、グーグルは中国進出の際に交わした承諾書に背いたと非難した。

　グーグルが中国市場から撤退する発端となったのは、中国国内で同社が管理している電子メール「Gmail」が不正アクセスを受け、中国の人権活動家のEメールアカウントに「高度に洗練された大規模なサイバー攻撃」があったことだ。この事件が検閲や言論の自由をめぐっての問題に発展していた。

　米国メディアはグーグルに対するサイバー攻撃の発信源は上海交通大学と山東省にある職業訓練学校・藍翔高級技工学校だと報じたが、国務院新聞弁公室は、「完全に間違った見方である」と報道をあらためて否定、「商業上の問題を政治化することに断固として反対する」とし、グーグル社のやり方に対して不満と憤慨（ふんがい）を示すと語った。

　また国務院新聞弁公室は、中国政府はインターネットの発展と普及を支持し、対外的な開放を推し進めていると語り、「ネット上の言論や交流、Eコマースの発展ぶりが、中国インターネットの発展環境の良さを証明している」と語った。（編集担当：畠山栄）

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【中国】日本は空前の速さで中国に近付いている―米誌

てぃもしー — 2010-03-23T04:05:25+09:00

2010年3月17日、米誌「The Philadelphia Trumpet magazine」（電子版）は「日本は猛スピードで中国に近づいている」と題した記事を掲載した。以下はその概略。

国債の大量発行、経済の衰退およびトヨタのリコール問題により四面楚歌に陥った日本はかなり衰弱している。先週の英紙フィナンシャル・タイムズでコラムニストのギデオン・ラックマン氏が指摘した通り、自らの衰弱を感じ取っている日本が取る行動は全世界に影響を与えるが、日本は今、中国と「特殊な関係」を築こうとしているのは明らかで、鳩山由紀夫首相が就任当初に掲げた政策は「かなり練り上げられた」印象を持った。

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トヨタのリコール問題でも米中に対する態度は違った。7万5000台をリコールした中国で記者会見を開いた豊田章男社長が2度もお辞儀をしたのに対し、600万台をリコールした米国でのそれは中国より少なかった。トヨタが今後、米国より中国市場を重視していくのは明らかだ。

ワシントンに対する日本の冷淡な態度は沖縄の基地問題をめぐる論争からも分かるように、更なる広がりを見せている。鳩山首相はなるべく東京とワシントンを「平等な」関係に持ち込もうとしており、同時に、中国や他のアジア諸国と手を組んで「東アジア共同体」を築き上げようとしている。

日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。日本の重心が移るのは珍しいことではないが、今回は未曾有の速さだ。第2次大戦以降、東京はずっと西側を手本として来た。だが、深く染みついた東方国家イデオロギーが日本を根源に引き戻した。日本の西側離れは今後も続き、日中関係を更に強化していくだろう。（翻訳・編集/NN）

【中国】約2000年前の墓から世界最古？の「義足」―新疆ウイグル自治区トルファン市

てぃもしー — 2010-03-22T16:05:35+09:00

2010年3月20日、中国新疆ウイグル自治区トルファン市で発掘された約2000年前の墓から「義足」が見つかった。これまでに発見されたものでは世界最古。中国広播網が伝えた。

この「義足」が発見されたのはトルファン盆地の西側に連なる火焔山のふもとで発掘された勝金店墓地。今から2050～2200年前のもので、埋葬されていたのはトルファン盆地の原住民「姑師人」と見られている。このほか、保存状態の良い小麦や子供2人を合葬した墓も見つかった。

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「義足」は船をこぐ櫂（かい）のような形で、ポプラの木で作られていた。平たくなっている上部には牛皮製のヒモが結ばれており、両端に7つの穴、先端に2つの穴が開けられている。通したヒモを手で操りながら歩行していた可能性が高いという。

かかとにあたる部分は円柱形だが、底の部分に小さく削った牛の角が取り付けられていた。雨や雪でも滑らないようにとの配慮だと見られている。（翻訳・編集/NN）

【中国】世界の貧困人口が10年間で5500万人増加、中国は逆に6500万人の減少―国連

てぃもしー — 2010-03-22T04:05:27+09:00

2010年3月18日、国際連合人間居住計画（ハビタット）によると、最近10年間で世界の貧困人口が5500万人増加し、8億2760万人に達したことが明らかになった。20日付で新華社が伝えた。

ハビタットの年次報告は、この5500万人という数字を深刻に受け止め、国連の指揮のもと各国が努力をしても、10年間で貧困人口が増えたのは争いのない事実だと指摘。その原因の1つとして、貧困人口を減らし貧富の格差を縮めるためのプロジェクトの絶対数が少なかった上に、それぞれのプロジェクトの効果に疑問があったことを挙げている。

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逆に、最近10年間で貧困層を脱した人々は世界で約2億2700万人いるとされ、中国（6530万人）とインド（5970万人）の貢献が大きいという。同報告によると、インドネシア、ベトナム、モロッコ、エジプト、アルゼンチン、コロンビア、ブラジル等の貧困人口も大幅に減少している。（翻訳・編集/中原）